１０３万円の壁、増収から学生救済にすり替わってない？
国民民主党、通称民民党が公約として掲げる、収入が１０３万円を超えると所得税がかかる、いわゆる１０３万円の壁を１７８万円まで引き上げる案の与党との協議の先行きが、何だか怪しくなってきた。 国民民主党の唱える「手取りを増やす」恩恵が、一部の学生とその家庭が中心に留まるという具合に矮小化され、その額も１７８万円を目指す合意内容となっている。あくまで目指すだ。民民玉木氏も学生としか言わなくなった。自分の手取りが増えると思っていた国民の多くには期待外れとなりつつあるのではないだろうか。 そして立憲民主党の議員などが、学生を今より働かせるよりも、働かなくて済む政策をと言い始めた。 何だか示し合わせたかのように、減税増収路線から、学生救済に論点がシフトしてきている。問題のすり替えでは。 この背後には、民民・立憲両党とも関係が深く、かつ減税を極度に嫌う財務省の姿が見え隠れしていませんか？