みどりマンつぶや記

    国旗損壊罪の新設。これって、要するに戦前の「不敬罪」の復活ではないか？ そう言うと「大げさな」と笑う人がいるかもしれないけれど、法理の根っこを見れば、驚くほどきれいに先祖返りしている。 ​    不敬罪とは、天皇や皇族への「侮辱（不敬）」を厳しく罰した戦前の法律だ。主権在民に反するとして戦後すぐに廃止されたはずのこの亡霊が、いま形を変えて蘇ろうとしている。 ​    なぜそう言えるのか。理由はシンプルで、この法律が罰しようとしているのは物理的な「実害」ではなく、国民の「内心」だからだ。     通常の器物損壊罪は、他人の財産を壊した実害を裁く。でも国旗損壊罪（自国旗）が裁くのは、布切れの損害じゃない。国家の象徴を粗末に扱ったという「お上への不敬な態度」そのものだ。     主語が「国民」から「国家」へ逆転し、国が上から国民の思想をジャッジして直接お縄にかける。シンボルを「人（天皇）」から「物（日の丸）」にすり替えただけで、やろうとしている統制の器は、かつての不敬罪そのものなのだ。 ​    そして、本当に恐ろしいのはここからだ。 「日の丸を破るのはマナー違反だから、罰則くらいあってもいいんじゃない？」と素朴に賛成してしまう人達は、国家に「万能のマスターキー」を手渡していることに気づいていない。 ​「象徴（抽象物）を侮辱する内心を罰する」というこれまでの法体系には無かった法理を一旦、法制度の中に組み込んでしまえば、その大義名分はどこまでも拡大できる。「国旗の尊厳を守るため」が通るなら、次は「国民が選んだ総理大臣や国会への侮辱も、国家の尊厳を揺るがすから許されない」となるのは火を見るより明らか。     戦前の不敬罪も、当初より順次適用範囲が拡大していったことを忘れてはならないし、悪名高い治安維持法も、最初は適用を絞るとしていたものが次第に拡大し、思想弾圧に利用されていったのだ。 ​    いま、お子様ランチの旗に国旗損壊罪が適用されるのかという議論が国会で大真面目になされている。ばかばかしい議論に貴重な時間を費やしているようにも見えるし、推進派は「そんなものは適用外」と慎重派をなだめる。   ...

    国旗損壊罪が法制化されようとしている。    まず最初に問いたい。「錦の御旗に矢を向けるのか」という戊辰戦争時の発想が、二十一世紀の民主主義国家にふさわしいのだろうか。     日の丸が現在の法的地位を得たのは一九九九年の国旗国歌法制定によるもので、意外なほど歴史は浅い。が、その「威光」の根は遥かに深い。明治政府が廃藩置県を強行し、神仏分離・廃仏毀釈を断行しながら天皇制国家を構築した百数十年前、日の丸はまさに「錦の御旗」として機能した。     それに逆らうことは、国家への反逆に等しいとされた。臣民は旗の前にひれ伏し、やがてその旗とともに戦場へ向かった。    敗戦後、日本国憲法はその構造を根本から組み替えた。主権は天皇から国民へ移り、国家への忠誠ではなく、個人の尊厳が統治の原理となった。     日の丸もまた、本来ならばその転換のなかで意味を問い直されるべきだった。日の丸の旗の起源は少なくとも源平合戦の頃まで遡る事のできる古来からの物だ。     しかし、民主主義の世の中に変わった時点で、政府のお仕着せではない国旗を、国民が考え決めるべきだったのではないだろうか。もちろん、それは再び日の丸に落ち着いたかもしれないし、別のものになったかもしれない。要は、民主的な手段で決めるべきだったとする考えだ。     ところで、国旗損壊罪を求める声が拠って立つ論理は、驚くほど民主主義国家に転換する以前、つまり敗戦前のものに似ている。     「国旗を傷つける行為は国民感情を著しく害する」「国家の象徴を守ることは当然だ」と、そこに流れているのは、国家の象徴への不敬を許さないという感覚であり、旗そのものに内在する権威への服従要求ではないか。     民主主義国家における「象徴」の権威とは、どこから来るのか。それは国民が自発的にそこに意味を見出すものであって、刑罰によって強制されるものではない。    旗を燃やす行為が仮に愚かで品性を欠くとしても、それを犯罪として国家が裁く仕組みを設けた瞬間、私たちは「象徴への敬意」という内心の問題を法で義務づける社会へ踏み込ん...

    ホルムズ海峡封鎖に伴う石油不足に窮した近隣諸国からの、日本の原油備蓄の融通を求める声に、当初私は、反発を覚えた。オイルショックの教訓から、長年かけて積み上げた自国の危機管理のための備えを、なぜ他国に差し出さねばならないのか、と。しかし、そんな自分の狭量さを今は恥じたい。     この国際状況を俯瞰してみると、そこには日本が国際社会で存在感を取り戻す好機が潜んでいた。     原油備蓄を自国を守る「盾」にとどめるのではなく、世界をつなぐ「架け橋」へ転換できるのではないか。更に、ものづくりの国としての日本の再躍進にも繋げられはしないだろうかと思い直した。     原油の途絶は、灯りの消えた街や、止まった物流、物資の不足に泣く家庭、という風景を連れてくる。そんな状況から、自国だけ免れれば良いというものではないだろう。     中東の産油国は、思うように輸出できず、消費国は供給不安に揺れている。そんな産油国と消費国の分断をつなぎなおすハブの役割を、日本が担う事ができるのではないだろうか。     そう、備蓄原油の活用と、世界屈指の石油精製能力で。     私が提案したいのは、原油の単純な転売ではない。     産油国から原油を受け入れ、備蓄原油をクッションとして活用しながらローリングストックし、国内でガソリンや軽油、航空燃料といった製品へと高付加価値化し、アジアやさらなる遠隔地へ安定供給する「エネルギー加工貿易ハブ」の構築だ。     それは利益を追求する『商売』以上に、アジアという巨大な生命体の循環を支えるポンプ『心臓』としての役割を担う。     産油国は、この混乱の中、日本を窓口に調整すれば原油の輸出がしやすくなる。また、 消費国は石油製品が手に入る。     日本にとっても、国際供給を大義に、原油を優先的に入手しやすくなるし、石油精製産業の活性化に繋がる。     つまり、三方よしだ。近江商人の言うところの「三方よし」は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」という、商取引において売り手と買い手が満足し、さらに社会貢献につなが...

    高市首相の台湾に関する発言をきっかけに、中国の対日措置がさらに強化された。     日中は互いに譲れないチキンレースを始めたかに見える。     この構図は、太平洋戦争直前に米国が日本に突きつけた外交要求書、ハル・ノートに似ている。     ハル・ノートには、日本が満州や中国での侵略行動を控えることや、国際的に合意した条約を順守することなどが要求されていた。     それは、「満蒙（満州と内モンゴル）は日本の生命線」とまで謳っていた日本にとって受け入れがたい内容だったため、日米間の緊張が極度に高まった。     結果として、日本は米国に対する憎悪に突き動かされ開戦を決意、真珠湾攻撃に至った。     怒りや感情が戦争の燃料になり得ることは、歴史が示しているのだ。 軍拡を堅調に進める為に世論をリードしてきた政府（軍を含む）だったか、いつしか立場が逆転。いれ込み過ぎた国民世論に逆に突き上げられて、開戦に踏み切らなければ国民が暴動を起こし内戦と化す心配すらしていたんだ。     私は当時の様子をこの目で見た訳では無いけれど、戦争体験者であり、豊かな取材経験を持つ、ジャーナリストの田原総一朗さんの著書に、この辺りのことが書かれている。     では現在の私たちはどうだろうか。SNSから繰り返し耳目に入ってくる類似情報を通じて、中国憎しの感情に無自覚のうちに刷り込まれ、さらに増幅させられてはいないだろうか。     今の中国は、日本の５倍の国力を持つ。軍事力も日本に対して圧倒的だ。高市首相が頭を下げるより、むしろ中国の首脳は、日本から先に開戦を決意して欲しいと望む可能性すらある。かつてのアメリカ首脳が日本から戦端を開くことを待っていたように。     だとすれば、日本のさらなる右傾化こそ、中国の望んでいることだ。穿った見方をすれば、中国の日本に対する締めつけは、敢えて増悪を引き出すため。     まあ、それは今のところ私の想像の域を出ないんだけど、歴史の教訓を忘れないこと。そして、感情が政治や外交を歪めるリスクは常に存在するという意識...

    ナラティブ（narrative）というのは「語り」「物語」を意味し、話し手の視点、感情、体験に基づき紡がれる終わりなき物語のことだ。     高市話法の「奈良ティブ」も然り。奈良の鹿への加害では、SNSで見た→私自身が目撃。討論番組出席中止では、支持者に強く手を引っ張られた→公認証書を渡す際→官房長官が決めたと、変遷していく。どうしたって、その場しのぎの印象が強くなる。     また、レアアース採掘 では、レアアース含む可能性のある泥回収のニュースに対して、高市は、日本は、これから今の世代も次の世代もレアアースには困らない。と、自らの期待を事実であるかのように発信している。これを首相からのメッセージとして受け取る側の国民は、完全に事実誤認しちゃうよね。     奈良ティブの特徴をまとめると、以下の３点に集約される（私調べ）。 ① 事実が感情に置き換わる （鹿の件、目撃談の変遷） ② 期待や願望が政策になる （レアアース「困らない」発言） ③ 間違いを撤回しない （存立危機事態・台湾有事）     その帰結として、「首相の内面が国家の判断基準になる」。 客観性を欠き、事実とも異なる政策が独善的に進められていくのは、日本の国民にとって、不幸な未来を呼び寄せる可能性が高い。     事実よりも首相の語りが優先されて、後戻りする事の無い政治は、政治制度としての独裁制ではないけれど、実質的には独裁と変わらないと思うんだ。     安倍晋三元首相は、かつて、「これまでとは違う新しいお約束」と言ってのけるちゃぶ台返しを行なったけど、今後の高市政権下では、これが頻繁に起こることにだろう。 過ちを認め撤回することは無く、都合良く上書きする。謝ったら死ぬ病で国の舵取りをやられると、軍拡・戦争のできる体制づくりにのめり込みな高市だけに、戦争への不安が広がる。     一見、前向きな奈良ティブは、平時には未来への希望にも見える。 だけど有事には、最も危険な意思決定装置になる。     今からやって来る、「未来への投資」や「安全保障」のための増税に耐えるのもしんどいだろうけど、さらにその先には、徴兵制度の復活...

    元衆議院議員の菅原一秀さんが、この度の２０２６年２月８日が投票日となる衆議院選挙に立候補している。     今回の選挙は、公告から投票日までがわずか１６日間とあって、有権者が候補者について調べる間もなく投票日を迎えかねない状況になっているよね。     そこで、少々お節介ながら、私が以前から注目している菅原一秀さんの人となりについて紹介させて欲しい。そして、投票の目安の１つとして頂けたら嬉しく思います。     まず第一に、菅原一秀さんは、何事にもめげない諦めない人だ。 公職選挙法違反の疑いをかけられた時に議員辞職し、その後、有罪判決を受けて、３年間の公民権停止ののち、カムバックを狙った選挙で落選、しかし今回の選挙でも自民党の公認を受けてカムバックを目指しているんだ。     そこまでして国会議員の座にしがみつきたいのか、余程の旨味があるのだろうなどと勘ぐる人もいるけど、そうした風評が菅原一秀さんの内心を正しく表しているとは限らない。内心は本人にしか分からないのだから。諦めず執念深く、選挙にチャレンジしているという事だけが事実だ。     菅原一秀さんは、夢みる大切さを忘れない人のようでもある。高校時代の菅原一秀さんは、強豪高校の野球部に所属する球児だったんだ。厳しいポジション争いの中、バッティングピッチャーという絶妙なポジションを得てチームに大きく貢献した。ベンチ入りすること自体が無かったから、１度も甲子園には出場していない。本当はずっと観客席から応援していたんだけど、選挙公報には、「４度の甲子園出場」と書いた。     これは夢見る大切さと、補欠選手だって甲子園出場選手に負けない誇りを持て、と伝えたかったんだと思う。決して見栄による嘘、いわゆる虚偽の記載とは別物と信じたい。     また、菅原一秀さんには、女性をとても大切にする人の一面もあるかもしれない。 「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子どもを産んだら女じゃない」という暴言を吐いたとされているけど、本当の菅原一秀さんの姿とは少々異なっているかもしれない。     その根拠は、交際女性をハワイへのゴルフ旅行に招...