みどりマンつぶや記

    学校は夏休みなんだね。連日の猛暑の中の通学が無いのは何よりだ。 夏休みと言えば、宿題を思い出す。      私は、夏休みの終わりのぎりぎりになってから、親にやいのやいの言われてやっと取り掛かる派だった。今でも、そんな小学生が少なからずいるのではないだろうか。     子どもならぬ、大人にそんな人を近頃目にした。他ならぬ高市首相だ。 ​    中傷動画問題で、国会での答弁に替えて陳述書を提出させてくれと言っていた高市首相。近日中という話だったか、実際に提出したのは7月22日、国会の会期末ぎりぎりだ。     もっとも、件のぎりぎりまでやっていなかったのではなく、国会の会期末ぎりぎりまで待って、国会での追及を最小限にしようと目論んだのだろう。やいのやいの言われても知らんぷりの厚顔無恥だった。詳細は未だ国民には公開されていないが、大雑把に言えば知らぬ存ぜぬだ。     今国会で、高市首相が出席しての集中討議はあと1回。この件での野党からの質問を躱す準備に怠りはないだろうが、国民の目にはどう映るだろうか？ ​    やはり知らぬ存ぜぬで押し通すと思うが、週刊文春の記事との相違点は少なくない。個人的には、サナエトークンの登録住所と高市事務所の住所が同じであるのをどう説明して納得を得るつもりなのか興味を持っている。     これまでの高市首相の態度から類推すると、週刊文春やその証言者と対決し白黒着ける気はなく、ほとぼりが冷め、国民の関心が薄れるまで逃げまくるつもりなのだろうが、支持率急落の中、高市首相はこれ以上のイメージダウンを避けられるだろうか。まさか、久々の国会への出席を、夏休み中の登校日くらいに思ってやしないだろうね？ ​    夏休みの宿題と言えば、もう１つ。高市首相が自身のSNSで、近日の自身の活動を報告しているが、目立つところを「」で囲んで抜粋すると、 「7月に入ってからの土日は」「分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け」「2週目は与党審査で加筆修正された部分を熟読検討」「半端ない情熱を注いでいました。」「書類の山と格闘して過ごしていました。」「メール処理で今日（月）の明け方...

    いま、皇室典範を巡る議論がネットやメディアでこれまでにない熱を帯びている。     昭和の時代にあった「天皇制そのものの是非」というイデオロギー対立は影を潜め、令和の今は「天皇制があることを大前提とした、その内実やルール」を巡る激しいぶつかり合いが主流だ。 ​    一見すると、皇室への関心や敬愛が高まっているようにも見える。しかし、その内実をジャーナリスティックに覗き込んでみれば、そこに広がっているのは、自分の見たい虚像を相手に押し付け合う、きわめて醜悪なポピュリズムと、無自覚な加害の構造だ。 ​    あえて憎まれ口をきくなら、私たちは「正義」や「伝統」というお題目を唱えながら、反論が許されない一人の若者の人権を、平気ですり潰している。 ​​ ​「愛子様推し」という名の、無邪気なイジメ ​    ネットやSNSで最大勢力を誇るように見えるのが、「愛子様推し（直系長子・女性天皇容認）」の層だ。彼らのロジックは一見、極めて現代的で正しい。 「ジェンダー平等の時代に、女性だから排除されるのはおかしい」「天皇ご一家の歩みを見ていれば、直系長子が継ぐのが自然だ」という意見は、もっともらしく聞こえる。 ​    しかし、この心地よい正義を裏返せば、現行ルールに従って次代を担うべき、悠仁親王の存在を否定するという残酷な側面が見えてくる。 ​    SNSを開けば、まだ未成年である一人の青年の学業、進学先、お人柄、あるいは日常の些細な一挙手一投足にいたるまで、重箱の隅をつつくようなバッシングや冷笑が溢れている。「愛子さまが継げないのはかわいそう」と語る同じ口で、公的な反論権を一切持たない若者の境遇には配慮しない。それどころか「理想のヒロインの物語を阻む悪役（ヒール）」として扱い、その人格までを叩いている。     大衆ポピュリズムに呑まれ、無自覚のうちに加害者になっている面のあることは否めない。と、私は思う。 ​ 「2600年史実派」という名の、冷酷なハラスメント ​    一方で、男系維持を叫ぶ保守派（2600年男系史実派）の姿勢もまた、別ベクトルの冷酷な加害に満ちている。彼らは一見、悠仁親王...

大企業の「満額回答」の裏で、お預けを食らう人々 ​    ここのところメディアでは、「大企業の過去最高益」「春闘での満額回答」と、まるで日本経済が復活したかのようなニュースが連日報じられている。少し前まで「物価高を上回る賃金を」と言い続けてきた政府や財界からすれば、状況は好転していると言いたいのだろう。 ​    しかしその景気浮揚ムードの陰で、最低賃金の引き上げ目標がひっそりと先送りされた事実は、あまり報じられていない。 ​    前政権が掲げていた「2020年代に全国平均1500円」という目標を、現政権は「2030年代前半へ」とあっさり先送りした。日本の最低賃金は、現状でも先進国中で最低の部類にある。それをおよそ5年も後ろ倒しにするというのだ。 ​    政府は「中小企業の経営環境に配慮した」と言い訳する。賃金アップの負担に耐えられない中小企業を守るため、というのがその大義名分。       だが、これは実体経済の病巣から目を背けた明白な失政だ。     私たちが直視すべきは、今の経済構造が、立場の弱い非正規労働者と中小企業を犠牲にして、大企業の見せかけの繁栄を演出している、歪んだ「搾取の構造」そのものだからだ。 ​ 便乗値上げの大企業と、価格転嫁させてもらえない下請け ​    なぜ、大企業はこれほど過去最高益を叩き出し、華々しい賃上げができるのか。その原資の正体は、圧倒的な優越的地位の乱用にある。 ​    多くの大企業は、原材料費やエネルギーコストの上昇を理由に、自社製品やサービスを次々と値上げした。     消費者が度重なる値上げニュースに感覚を麻痺させていく中で、企業側にとっては躊躇のない価格改定がしやすい環境が整った。コスト増加分以上に利幅を乗せた「便乗値上げ」を行ったからこその過去最高益であることは、想像に難くない。 ​    問題は、その果実が川下に全く流れてこないことだ。     大企業は、製品の製造やサービスを実質的に支えている下請け・孫請けの中小企業に対しては、コスト上昇分の「価格転嫁」を頑なに拒絶し、買い...

●今国会で成立した、SNS規制法には「罰則なし」     本日7月13日、選挙期間中のSNSにおける偽情報対策を強化する改正法「SNS規制法」が参院本会議で可決、成立した。生成AIによる偽動画への表示義務や、プラットフォーム事業者への対策義務化を柱としているが、ここで注目すべきは「罰則なし」という点だ。 「選挙の公正を害してはならない」と謳いながら、違反しても事業者への行政的な指針にとどまり、実質的な強制力はない。     この構図には既視感がある。2016年施行の「ヘイトスピーチ解消法」だ。「差別的言動は許されない」と宣言しながら罰則は一切なく、結果として今なおネット上や街頭でのヘイトスピーチは根絶していない。     この二つの法律に共通するのは、すでに多くの被害者を生んでいる「実害」があるという事実だ。誹謗中傷やヘイトスピーチを苦に命を絶った人、心を病んだ人は少なくない。     今年1月の衆議院選挙でも、選挙期間中の誹謗中傷・偽情報動画が当落に影響を与えたと見られる。     民主主義を揺るがし、個人の尊厳を傷つけるという、法律を作るべき明白な根拠（立法事実）が山ほどあるにもかかわらず、市民の安全や民主主義のシステムに関わる法律には、表現の自由への配慮を隠れ蓑にして、罰則が避けられてきた。 ●国旗損壊罪だけが「牙」を持つ この二つの法律と比べてみると、今国会で成立しそうな「国旗損壊罪」の扱いは際立って異質だ。日本の国旗を傷つけたり汚したりした場合に「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を科すというもので、しかも被害者の告訴がなくても警察が独自に捜査・起訴できる非親告罪にする方針だという。     冷静に考えてみよう。日本国内で、日の丸を破り捨てるような実害がどれほど発生しているだろうか。仮に発生していたとしても、器物損壊罪で対応可能だ。     つまり、新法が迫られるほどの立法事実が見当たらない。そもそも「国旗を大切にしよう」という理念を掲げる法律に、懲役刑という重い罰則はそぐわないはずだ。     三つの法律を並べると、その異常性が浮き彫りになる。 SNSの偽情報対策： 甚大な実害（立法事実あり）...

   物価高、円安。生活実感として最も苦しいこの時期に、国会は皇室典範改定と副首都構想、議員定数削減をめぐって泥仕合を演じている。「今そんなことをやっている場合か」というもどかしさは、多くの国民が共有する率直な感覚だろう。 ​    私の目にも最初は、「自分らのやりたいこと最優先のわがまま与党」と「なりふり構わないみっともない野党」の不毛な争いと映っていた。      しかし、高市政権になってからの動きを俯瞰すると、目の前の泥仕合に目を奪われていては、もっと大きな「社会の基本設計（OS）そのものを書き換えようとする動き」を見落とすと気づいた。 ​    その不穏な動きは、領域の異なる3つの政策として、同時に姿を現している。 ​     それを、中央集権化へ向かう3つの足枷と呼びたい。     ひとつめは、内心の自由に踏み込む「国旗損壊罪」。     非親告罪という設計は、被害者の訴えなしに国家が動ける仕組みであり、思想に対する刑罰の最初の一手となるものだ。国旗という象徴への不敬から、総理批判、やがて政策批判までも萎縮させる狙いがあるだろうことは、不敬罪や治安維持法のあった時代を振り返れば明白だ。 ​    ふたつめは、「皇室典範改定」。 皇室という国民統合の象徴を、政治的な駒として扱っている。国民の8割が女性天皇を望む中、その素真面目な選択肢を排除し、将来の天皇の父親を実質政府が斡旋しうる「元皇族の養子縁組」という奇策を強行しようとしている。自分たちがコントロールしやすい権威にしたいという思惑が透ける。 ​    みっつめは、「エネルギー料金支援」。     使うほど、売るほど税金の恩恵を受け、節約するほど損をする歪んだ設計。税金を企業収益へと還流させる迂回構造であるとともに、政府が価格をコントロールし、「国民に恩恵を与えてやっている」という構図を維持する。根本的な解決を避け、国家への依存度を高めようとする意図は、国民を従属させるための都合の良さがある。 ​    この3つは、一見バラバラに見えて、一つの重大な方向に向かっている。 ...

    政府によるエネルギー料金支援は、事務手続きの簡素さを理由に続けられている。 ​    急激な物価上昇が続く現在、あらゆる価格のベースとなるエネルギー料金を抑えることは、物価高騰のドミノ倒しを防ぐ「即効性のある止血策」として一定の評価はできる。     しかし、その効果を認めた上でも、この制度の設計思想そのものに横たわる歪みは見過ごせない。 ​    支援なのか、浪費への奨励なのか。 ​    現在の補助金は「使用量」や「販売量」に連動する。つまり、電気やガスを多く使った世帯ほど恩恵を受け、節約に努めた家庭ほど恩恵が少ない。     石油などのエネルギー調達が不安定な今、本来なら省エネを奨励すべき政府が、真逆のベクトルに働く要因を長期に放置しているのは奇妙と言うほかない。 ​    さらに歪んでいるのが供給側の構造だ。需要側がコスト高に苦しむ一方で、一部のエネルギー企業は過去最高益を記録したことは記憶に新しい。国民の税金が価格抑制の名目で投じられながら、その一部が企業の利益を押し上げたことには、強い懸念がある。 ​    世界に目を向ければ、市場を歪めずに生活者を救う選択肢はいくつもある。 ​超過利益税（ウィンドフォール税）： 異常な市況で得た「棚ぼた」の利益を回収し、財源にする。 ​定額の直接給付： 使用量に連動させず一律給付にすれば、節約した世帯ほど相対的な恩恵が大きくなる。 ​カナダ流の「炭素税還付方式」： 上乗せされたコスト分を、そのまま定額で国民の口座に戻す設計。 ​「デカップリング」規制： 電力会社の収益を販売量から切り離し、省エネを促しても事業者が損をしない仕組み。 ​インフラの構造改革： 中長期的には、送電網（系統制約）の解消による再生可能エネルギーの本格活用で、価格そのものを構造的に下げる。 ​    ただし、これら先進的な規制や超過利益税には、極めて「日本的な」弱点が潜む。 ​    たとえ導入が決まったとしても、政策決定プロセスを通過する過程で業界団体の要求が巧妙に反映され、「例外規定」や「特例措置（グリーン投資へのロンダリングなど）」が次々と...