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続・奈良ティブ選挙

    ナラティブ（narrative）というのは「語り」「物語」を意味し、話し手の視点、感情、体験に基づき紡がれる終わりなき物語のことだ。     高市話法の「奈良ティブ」も然り。奈良の鹿への加害では、SNSで見た→私自身が目撃。討論番組出席中止では、支持者に強く手を引っ張られた→公認証書を渡す際→官房長官が決めたと、変遷していく。どうしたって、その場しのぎの印象が強くなる。     また、レアアース採掘 では、レアアース含む可能性のある泥回収のニュースに対して、高市は、日本は、これから今の世代も次の世代もレアアースには困らない。と、自らの期待を事実であるかのように発信している。これを首相からのメッセージとして受け取る側の国民は、完全に事実誤認しちゃうよね。     奈良ティブの特徴をまとめると、以下の３点に集約される（私調べ）。 ① 事実が感情に置き換わる （鹿の件、目撃談の変遷） ② 期待や願望が政策になる （レアアース「困らない」発言） ③ 間違いを撤回しない （存立危機事態・台湾有事）     その帰結として、「首相の内面が国家の判断基準になる」。 客観性を欠き、事実とも異なる政策が独善的に進められていくのは、日本の国民にとって、不幸な未来を呼び寄せる可能性が高い。     事実よりも首相の語りが優先されて、後戻りする事の無い政治は、政治制度としての独裁制ではないけれど、実質的には独裁と変わらないと思うんだ。     安倍晋三元首相は、かつて、「これまでとは違う新しいお約束」と言ってのけるちゃぶ台返しを行なったけど、今後の高市政権下では、これが頻繁に起こることにだろう。 過ちを認め撤回することは無く、都合良く上書きする。謝ったら死ぬ病で国の舵取りをやられると、軍拡・戦争のできる体制づくりにのめり込みな高市だけに、戦争への不安が広がる。     一見、前向きな奈良ティブは、平時には未来への希望にも見える。 だけど有事には、最も危険な意思決定装置になる。     今からやって来る、「未来への投資」や「安全保障」のための増税に耐えるのもしんどいだろうけど、さらにその先には、徴兵制度の復活...
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菅原一秀さんは、こんな人

    元衆議院議員の菅原一秀さんが、この度の２０２６年２月８日が投票日となる衆議院選挙に立候補している。     今回の選挙は、公告から投票日までがわずか１６日間とあって、有権者が候補者について調べる間もなく投票日を迎えかねない状況になっているよね。     そこで、少々お節介ながら、私が以前から注目している菅原一秀さんの人となりについて紹介させて欲しい。そして、投票の目安の１つとして頂けたら嬉しく思います。     まず第一に、菅原一秀さんは、何事にもめげない諦めない人だ。 公職選挙法違反の疑いをかけられた時に議員辞職し、その後、有罪判決を受けて、３年間の公民権停止ののち、カムバックを狙った選挙で落選、しかし今回の選挙でも自民党の公認を受けてカムバックを目指しているんだ。     そこまでして国会議員の座にしがみつきたいのか、余程の旨味があるのだろうなどと勘ぐる人もいるけど、そうした風評が菅原一秀さんの内心を正しく表しているとは限らない。内心は本人にしか分からないのだから。諦めず執念深く、選挙にチャレンジしているという事だけが事実だ。     菅原一秀さんは、夢みる大切さを忘れない人のようでもある。高校時代の菅原一秀さんは、強豪高校の野球部に所属する球児だったんだ。厳しいポジション争いの中、バッティングピッチャーという絶妙なポジションを得てチームに大きく貢献した。ベンチ入りすること自体が無かったから、１度も甲子園には出場していない。本当はずっと観客席から応援していたんだけど、選挙公報には、「４度の甲子園出場」と書いた。     これは夢見る大切さと、補欠選手だって甲子園出場選手に負けない誇りを持て、と伝えたかったんだと思う。決して見栄による嘘、いわゆる虚偽の記載とは別物と信じたい。     また、菅原一秀さんには、女性をとても大切にする人の一面もあるかもしれない。 「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子どもを産んだら女じゃない」という暴言を吐いたとされているけど、本当の菅原一秀さんの姿とは少々異なっているかもしれない。     その根拠は、交際女性をハワイへのゴルフ旅行に招...
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奈良ティブ選挙

    最近耳にするようになった、ナラティブ（narrative）という言葉は、客観ではなく語り手の視点が中心、対話や状況によって紡ぎ直されていく、事実そのものより感情移入や共感を生み出す物語を指すらしいね。     私はてっきり、奈良出身の政治家が話す、奈良の鹿が外国人に蹴られた話が、SNSで見た→撤回するわけにはいかない→私自身の目撃談と、 次第に紡ぎ直されていく逸話そのものなので、そこから「奈良ティブ」って造語が作られたのかと思っていたけど、ちゃんとした英語だったのね…     そんな奈良出身の政治家こと、高市早苗首相が、「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。」「円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です。」「だから国内投資をもっと増やしたい。そう思ってます。」という発言をしたそうな。     それが本当なら、日本という国家にとって良いことずくめだねぇ。ということは私たちにとっても良いことずくめだろうか？     いやいや、これは政策説明というより、「今は苦しいけれど実は大丈夫だ」という安心を与えるための物語だ。客観的事実ではなく、感情移入や共感を得ることを目的とした、奈良ティブだよ。     輸出産業は、本当にそんなに儲かっているかな？日本は、輸入した原材料を加工して輸出する事が多いから、円安下では原材料費が高くて、案外と薄利多売になってしまっているのではないか。そして、輸出している大企業は儲かっていても、そこに部品なりを納めている中小企業は、原材料費の高騰をなかなか価格に転嫁できずに苦しんでいるのではないだろうか。輸出大企業の業績だけで景気は測れない。     円安で儲かった企業が国内投資するといっても、人手不足を補うプランは無く、外国人の労働市場への門戸を広げるという話は、むしろ逆行している。     また、円安で外為特会がホクホクなどと、円安インフレに苦しんでいる国民に向かって、よくそれが言えるものだと、呆れるのを一周して感心してしまう。     外為特会でホクホクと感じるなら、物価高による消費税...
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選挙に負けたくらいで、高市サンは首相を辞めっこ無いよ

    みんな、騙されちゃだめだよ。高市氏は、今度の選挙で自民党と維新が過半数を取れなくても、首相を辞めることはないから。   背水の陣と見せかけているけど、あれは票を稼ぐための演技にすぎないと私は確信している。現状で過半数超えている上に支持率が高いわけだから、背水の陣どころか、過半数超えのハードルは低いと、高をくくっているはずだ。     辞めるわけがないのは、総務大臣時代を思い出せば分かる。     問題の文書が本物なら辞任する旨を自分で口にしておきながら、いざ本物らしいとなるとゴネにゴネて辞めなかった。     旧統一教会の、いわゆるTM文書に名前が出た時も同じだ。出所不明だと決めつけ、説明責任すら回避し続けている。それどころか、衆議院解散の本当の理由もTM文書に関する高市自身への国会質問を回避するためとすらまことしやかに囁かれている。     そんな人物が、選挙で過半数を割った程度で首相を辞めるはずがない。     ここで思い出されるのが、高市氏がことあるごとに持ち出す安倍晋三元首相の「これまでのお約束とは異なる新たなる判断」発言だ。     公約を破ることに何の躊躇もない、あの政治手法を高市氏は踏襲するだろう。     おそらく国民民主党あたりを与党に引き込み、理屈をこねて「曲がりなりにも、与党で過半数は維持している」と言い出すだろう。     自身の言葉よりも民意よりも、我欲の優先。その延長線上に、高市 続投はある。     嘘だと思うなら、今度の選挙は自民党への投票を止めてみて。自・維で過半数を超えてしまったら、私の説が証明されないからさ。
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「そんなことより解散」で、国民そっちのけ〜

   高市氏が衆院解散の理由を発表したね。    どんな内容になるのかとドキドキしたけれど、期待感を煽ろうとしているだけで、中身は何にも無かった。単なる広報だ。     どう理由を付けた所で、支持率の高いうちに選挙に勝って、衆議院の議席数で過半数を得たいというだけの大義なき解散だということは誰しもが知っていることだけど。     政治空白を作らないために解散から投票日までを最短になんてことを言っているけど、政治空白は安倍内閣後期からこっち６〜７年に渡り続いているのだ。政治空白というより、政策空転と呼ぶべきかもしれない。     安倍内閣は、中期頃までは国民・国会での説明を避けつつ閣議決定という問題のある手法ながら政策を動かしてはいた。しかし、後期となると、少子化問題、労働者不足問題、低賃金問題、社会保障、財政再建等々、ほぼ何も決まらないまま、データを改ざんして誤魔化したりと政治空白が起こっていた。     菅内閣は、新型コロナの対応で手一杯で同情すべき所はあるが、次の岸首となると、検討、丁寧な議論、聞く力などという言葉が並ぶばかりで何も進まない政治空白。続く石破内閣も、何もし内閣と揶揄されるほどにスピード感が無かった事は記憶に新しい。     そして高市内閣。前の石破内閣が野党に押し切られて実施が決まっていたガソリン減税を自分の手柄にする厚顔ぶりを発揮したものの、実は就任から３カ月、ほぼ何も決めていない。決めたと言えば、防衛費積み増しの財源としての、所得税の１％増税くらいのものだ。内閣が交代する度に総裁選挙で、政治空白がさらにずるずると引き延ばされている。     つまり、自民党はずっと政治空白を作り続けているわけ。    この先、さらに政治空白が続くなんて冗談じゃないよな。     言っておくけど、政権交代じゃなくてずっと自民党政権だからね。高市氏は、前の政権の事は知らんなんて顔してるけど、ずっと自民党空白政権の要職にあった人であり、政治空白の責任ありありな自民党の現状トップな訳だ。そして、国民の信任を得ていないからとさらに空白期間を伸ばす。安倍内閣が終わったのが202...
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『オールドメディアと呼ばれて』焦りが読売報道を歪めていないか

    読売新聞の「国会初日冒頭での衆議院解散」報道が、世間を浮き足立たせている。     だが、本当にそうなのか。 そうした疑問符が、私の中では消えない。     読売新聞といえば、記憶に新しいのが「石破首相辞任」をめぐる一件だ。     あの誤報記事は、単なる取材ミスだったのか。それとも、石破退陣という流れを作り出すための工作だったのか。     私個人としては、後者ではなかったのかという疑念を拭えずにいる。 その読売新聞が、今度は衆議院解散報道を先行させている。     首相本人から明確な発言はない、官邸からも確定的な説明はないというのはありがちな事ではあるが、「解散」という言葉だけが一人歩きし、政界も世論もその前提で動き始めている。     もしこれが「早期解散をすべきだ」という社としての主張であるなら、それは論説として正当だろう。 だがそうではなく、解散が既定事実であるかのような空気を先に作り出し、首相や政界が後戻りできない状況を生むための記事だとしたら、それは報道ではなく、政治介入に近い行為ではないか。     近年、YouTubeやTikTokなどのSNSでは、事実確認よりも「空気」や「既成事実」を先に作る情報が氾濫している。     今回の読売の報道が、結果としてそれと同じ機能を果たしているとすれば、新聞が自らの役割を見失いつつあるとしか思えない。     事実を伝える報道と、根拠の薄い情報を元に現実を操ろうとするデマとの境界線が、いまどこに引かれているのか、しっかり確認する必要がある。     近年、新聞やテレビはSNSに対して「オールドメディア」と呼ばれるようになった。     その呼称に対する焦りが、こうした先走った報道を生んでいるのだとすれば、問題は深い。     YouTubeなどの政治動画で再生数を稼ぎ収益を上げるための手法に、新聞が引きずられてよいはずがない。     新聞に求められているのは、バズることでも、空気を先取りすることでもない。丁寧な取材と裏付けを重ね...
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重要機密スマホ紛失を「悪用された形跡はない」で、済ませたい日本の悪癖

     原子力規制庁の職員が、中国の空港で機密情報を含むスマートフォンを紛失したという報道があった。     報道によれば、職員は私用で上海を訪れ、手荷物検査の際に端末を預けたところ、スマートフォンが行方不明になったという。しかも、紛失に気づいたのは３日後だという。     この事件は単なる落とし物では済まされない。国家の安全に直結する情報を扱う端末を、危険性を想定せず海外に持ち出し、空港の検査場で預けるという運用ルールの甘さと危機管理意識の欠如が露呈したのである。 「悪用された形跡はない」と弁明しているが、紛失した端末が中国政府の管理下にある可能性を否定できるものではない。身内を庇いたい心理と想定の甘さが混ざれば、被害は拡大しかねない。     歴史を振り返ると、同じ構図があった。第二次世界大戦中、日本海軍は南西太平洋防衛のための重要作戦計画書「Zプラン」を策定した。しかし、作戦責任者の移動中の事故で計画書を収めた鞄が海に落下し、敵に奪われる可能性が生じた。幸い後に回収はされたものの、これ自体が米軍の罠で、わざと作戦計画書を日本軍の手に戻るように仕組んだのだ。     嗚呼、重要な作戦が敵に漏れずに回収できて万々歳と、日本軍関係者は小躍りした事だろう。もちろん作戦計画書の内容は米軍の手でをしっかり記録・分析されていた。     身内庇いと甘い想定が戦局に影響し、マリアナ沖海戦での大敗北の一因となった。     しかも、この件に留まらず、当時の日本の暗号はすでに解読され、作戦内容は連合軍に筒抜けだったことにも、当局は気づかない能天気ぶりだったのである。     Ｚプランの時代、国民に対しては治安維持法による厳しい取り締まりが敷かれていた一方、国家の中枢部では機密管理の意識や想定が甘く、身内庇いが横行していた。     現代でも同様の構図が見える。 スパイ防止法制定に前のめりになり、国民を縛ろうとする一方で、政府自身の国家機密の扱いは、今回明らかになったように杜撰なのだ。     もし、今回紛失したスマートフォンが無事に戻ってきたとしても安心してはいけない。Ｚプ...
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