みどりマンつぶや記

    政府によるエネルギー料金支援は、事務手続きの簡素さを理由に続けられている。 ​    急激な物価上昇が続く現在、あらゆる価格のベースとなるエネルギー料金を抑えることは、物価高騰のドミノ倒しを防ぐ「即効性のある止血策」として一定の評価はできる。     しかし、その効果を認めた上でも、この制度の設計思想そのものに横たわる歪みは見過ごせない。 ​    支援なのか、浪費への奨励なのか。 ​    現在の補助金は「使用量」や「販売量」に連動する。つまり、電気やガスを多く使った世帯ほど恩恵を受け、節約に努めた家庭ほど恩恵が少ない。     石油などのエネルギー調達が不安定な今、本来なら省エネを奨励すべき政府が、真逆のベクトルに働く要因を長期に放置しているのは奇妙と言うほかない。 ​    さらに歪んでいるのが供給側の構造だ。需要側がコスト高に苦しむ一方で、一部のエネルギー企業は過去最高益を記録したことは記憶に新しい。国民の税金が価格抑制の名目で投じられながら、その一部が企業の利益を押し上げたことには、強い懸念がある。 ​    世界に目を向ければ、市場を歪めずに生活者を救う選択肢はいくつもある。 ​超過利益税（ウィンドフォール税）： 異常な市況で得た「棚ぼた」の利益を回収し、財源にする。 ​定額の直接給付： 使用量に連動させず一律給付にすれば、節約した世帯ほど相対的な恩恵が大きくなる。 ​カナダ流の「炭素税還付方式」： 上乗せされたコスト分を、そのまま定額で国民の口座に戻す設計。 ​「デカップリング」規制： 電力会社の収益を販売量から切り離し、省エネを促しても事業者が損をしない仕組み。 ​インフラの構造改革： 中長期的には、送電網（系統制約）の解消による再生可能エネルギーの本格活用で、価格そのものを構造的に下げる。 ​    ただし、これら先進的な規制や超過利益税には、極めて「日本的な」弱点が潜む。 ​    たとえ導入が決まったとしても、政策決定プロセスを通過する過程で業界団体の要求が巧妙に反映され、「例外規定」や「特例措置（グリーン投資へのロンダリングなど）」が次々と...

​    今日の国会における与党の「議論の進め方」には、強い憤りを禁じ得ない。 ​    与党は、選択的夫婦別姓は「国民の議論が熟していない」と棚上げにする一方で、国民的な議論が盛り上がっているとは言えない「国旗損壊罪」の早期制定には執念を燃やす。    この時点で「国民の議論」という言葉が都合のいい言い訳に使われていることがわかる。 ​    さらに露骨なのが皇位継承問題についての使い分けだ。「皇族減少への危機感」は共通しているはずなのに、アプローチが完全にねじれている。 ​    民間として生きてきた旧宮家から養子を迎えるための現行法の改定（皇室典範の変更）を「急務だ」と進める。一方で、世論の8割が賛成する「愛子さまの即位（皇室典範における女性天皇容認）」に対しては、「現行法があるからあり得ない」と突っぱねる。「ルールを変えてできるようにする」と「ルールだからできない」を同じ皇室典範の中で、同時並行で語る矛盾。与党の望む結論先にありきなのが明白なダブルスタンダードだ。 ​    歴史を振り返れば、男系の後継者が定まらない緊急事態には、危機を回避する中継ぎとして女性天皇が登場し、皇位を守ってきた。     歴史的実績もあり、国民からの期待も大きい「女性天皇容認」という素真面目な選択肢を排除し、歴史上類を見ない「元皇族からの養子」という奇策に固執する理由はどこにあるのか。     急ぎ対応するなら、女性天皇容認の皇室典範改定が先であるべきなのだ。     奇策を用いるべきかこそ、国民のコンセンサスを得ながら熟議を重ねていくべき事項だ。そうは、思いませんか？ ​    正直に言えば、近代民主主義が掲げる「人権」や「人はみな平等」という原則に照らせば、天皇制の世襲には割り切れないものを感じるし、一方で歴史的にセーフティの役割を果たしてきたことを思えば賛成の視点も持つ。     さらに天皇制という制度ではなく「皇室」として見れば、そこにおられる方々の尊い行動に敬意を覚え、情が湧くのは割と自然のことだ。     ​だからこそ、余計に今の与党...

    これまで四回にわたり、国旗損壊罪という一見小さな法案の背後に潜む、法制度の罠や歴史の欺瞞について考えてきた。     ​前回は、宮沢賢治が『注文の多い料理店』に込めた警告（注：筆者の独自解釈による）は百年を経て、私たちが主権者としての権利と言葉を奪われようとしている現実と、奇しくも一致していることを示した。 ​    最終回となる今回は、国旗損壊罪推進派が常套とする「諸外国にも国旗を処罰する法律がある」という論理のペテンを暴くことから始め、この法案が目指すディストピアの「真の設計図」を白日の下に晒したい。 ​    国旗損壊罪推進派は「フランスやドイツ、韓国にも同じような法律がある。だから日本にないのはおかしい」と、表面上の条文だけを並べて主張する。しかし、ここには意図的な歴史の切り捨てがある。その国々の国旗が「どうやって誕生したか」という、血で綴った物語をわざと無視しているのだ。 ​    革命や独立運動という壮絶な手段で民主主義を勝ち取ってきた人々にとって、その旗印（三色旗や太極旗など）は天から降ってきたものではない。自分たちが命を懸けて暴政を打倒し、議会や憲法を築き上げたという「主権の証明」であり、民主主義そのものの象徴なのだ。     だからこそ、それらの国での国旗損壊は、国民自らが築いた民主主義の土台に対するテロ行為やヘイトと見なされ、法で規制されていることが推察される。 ​    翻って、日本の日の丸はどうか。前回までに示した通り、明治政府が中央集権国家を大急ぎで仕立て上げるために、まずは商船の目印として、のちには国民を統治するためのツールとして、トップダウンで配られた「統治の記号」である。市民が血を流して勝ち取った自由の象徴とは、出自も目的も百八十度異なる。 ​    それにもかかわらず、外国にも国旗損壊罪はあると嘯き、「革命の誇り」という看板から、「誇り」の部分だけこっそり借用する。品性下劣な詐術と言うほかない。 ​    では、国旗を巡る真の国家の品格とは何か。それを教えてくれるのが、一九八九年のアメリカ最高裁判所による「テキサス州対ジョンソン判決」だ。 ...

    国旗損壊罪について考えているうちに、私は一つの小説を思い出した。宮沢賢治の『注文の多い料理店』だ。 ​    あの物語の客（二人の紳士）は、山奥の西洋料理店に迷い込む。 「髪を整えてください」 「靴の泥を落としてください」 「顔を洗ってください」 「香水を付けてください」     一つひとつの注文はもっともらしい。むしろ親切にさえ見える。しかし最後になって客たちは気づく。料理を注文していたつもりが、自分たちこそ料理される側だったことに。気づいた時にはもう遅い… ​『注文の多い料理店』が出版されたのは一九二四年、ほぼ百年前だ。その翌年の一九二五年に、あの「治安維持法」が制定されている。そして賢治が生きた時代には、当然のように「不敬罪」が存在した。 ​    これは私の独自解釈だが、賢治は、不敬罪や翌年に制定される治安維持法が作り出す社会の空気を肌で感じ取り、それを寓話の形で描いたのではないか。私にはどうしてもそう読めてしまう。 ​    あの時代の日本もまた、国家の統合や秩序の維持という名目のもと、「天皇を敬いなさい」「国家を愛しなさい」「国体を疑ってはならない」という、政府からの注文が溢れる社会だった。その背後にあった目的は、欧米列強と渡り合うための「富国強兵」である。 ​    強い中央集権国家をつくる過程で、ほんの少し前には商船の目印に過ぎなかった日の丸が、天皇とともに「神聖な象徴」へと格上げされ、そこへの異議申し立てを不敬罪や治安維持法で抑え込んでいった。 ​『注文の多い料理店』の注文と同じである。一つひとつには理由がある。問題は、それらが一体どこへ向かっているかだ。     そしてこの物語には、もう一つ決定的に奇妙なディテールがある。紳士たちが連れていた「二匹の猟犬」の存在だ。     犬たちは、物語の序盤で「にわかに泡を吐いて死んで」しまう。紳士たちはそれを悲しむどころか、「二千四百円の損害だ」と損得勘定だけで片付け、平然と見捨てて店の奥へと進んでいく。しかし、自分たちが料理されかける絶体絶命の瞬間、風のように扉を破って現れ、山猫の化け物に噛みついて紳士たちを救い出すのは、死んだはずのあの犬た...

    前回は、国旗損壊罪が私たちの「内心」を監禁する不敬罪の復活だということ、そして、その先に続くことが予想される拡大解釈の恐ろしさについて考えた。 ​    今回は、推進派が必ず持ち出す最大の免罪符、「外国の国旗を破ったら罰せられるのに、日本の国旗を破っても罰せられないのは不平等だ」という論理のペテンを暴きたい。     一見、筋が通っているように思えるこの主張は、実は日本の歪んだ近現代史と、法制度の巧妙な罠を隠蔽する最悪のすり替えだ。 ​    まず、現行の刑法（92条）にある「外国国章損壊罪」がなぜ作られたのか。それは国旗損壊罪が守るとする国民感情のためなどではなく、外交問題を防ぐためという、純粋に実務上の理由からだ。 ​    明治時代に起きた「大津事件」を思い出してほしい。     来日中のロシア皇太子が日本の警察官に切りつけられた際、ロシアの軍事報復を恐れるあまり、明治政府は大審院（いまの最高裁）に「大逆罪を適用して死刑にしろ」と猛烈な政治圧力をかけた。     しかし、大審院長の児島惟謙はこれを拒絶した。法律にない「外国要人の特別扱い」を認めず、法の下の平等を貫いて通常の殺人未遂（謀殺未遂罪）として裁き、司法の独立を守ったのだ。この厳格な姿勢こそが、当時の国民の熱狂的な支持を受け、結果として近代国家としての日本の品格を国際社会に知らしめることになった。 ​    この「大津事件の教訓」に照らせば、いま推進派が叫ぶ「不平等」の解決策は、いたってシンプルだ。外国の国旗損壊罪という特別扱いを、きっぱりと廃止してしまえばいいのだ。     外国の旗であれ自国の旗であれ、破られたら通常の「器物損壊罪」として、布切れ一枚の物理的被害として平等に扱えば済む話だ。 ​    それなのに、推進派の政治家たちは頑なにその選択肢を無視し、どうしても新しく国旗損壊罪を作りたがる。     なぜか。答えは前回指摘した通りだ。彼らの本当の目的は外国旗との平等の達成ではなく、法律を使って国民の「内心」を縛ることにあるからだ。 ​    そもそも、...

    国旗損壊罪の新設。これって、要するに戦前の「不敬罪」の復活ではないか？ そう言うと「大げさな」と笑う人がいるかもしれないけれど、法理の根っこを見れば、驚くほどきれいに先祖返りしている。 ​    不敬罪とは、天皇や皇族への「侮辱（不敬）」を厳しく罰した戦前の法律だ。主権在民に反するとして戦後すぐに廃止されたはずのこの亡霊が、いま形を変えて蘇ろうとしている。 ​    なぜそう言えるのか。理由はシンプルで、この法律が罰しようとしているのは物理的な「実害」ではなく、国民の「内心」だからだ。     通常の器物損壊罪は、他人の財産を壊した実害を裁く。でも国旗損壊罪（自国旗）が裁くのは、布切れの損害じゃない。国家の象徴を粗末に扱ったという「お上への不敬な態度」そのものだ。     主語が「国民」から「国家」へ逆転し、国が上から国民の思想をジャッジして直接お縄にかける。シンボルを「人（天皇）」から「物（日の丸）」にすり替えただけで、やろうとしている統制の器は、かつての不敬罪そのものなのだ。 ​    そして、本当に恐ろしいのはここからだ。 「日の丸を破るのはマナー違反だから、罰則くらいあってもいいんじゃない？」と素朴に賛成してしまう人達は、国家に「万能のマスターキー」を手渡していることに気づいていない。 ​「象徴（抽象物）を侮辱する内心を罰する」というこれまでの法体系には無かった法理を一旦、法制度の中に組み込んでしまえば、その大義名分はどこまでも拡大できる。「国旗の尊厳を守るため」が通るなら、次は「国民が選んだ総理大臣や国会への侮辱も、国家の尊厳を揺るがすから許されない」となるのは火を見るより明らか。     戦前の不敬罪も、当初より順次適用範囲が拡大していったことを忘れてはならないし、悪名高い治安維持法も、最初は適用を絞るとしていたものが次第に拡大し、思想弾圧に利用されていったのだ。 ​    いま、お子様ランチの旗に国旗損壊罪が適用されるのかという議論が国会で大真面目になされている。ばかばかしい議論に貴重な時間を費やしているようにも見えるし、推進派は「そんなものは適用外」と慎重派をなだめる。   ...