『オールドメディアと呼ばれて』焦りが読売報道を歪めていないか

    読売新聞の「国会初日冒頭での衆議院解散」報道が、世間を浮き足立たせている。

    だが、本当にそうなのか。

そうした疑問符が、私の中では消えない。

    読売新聞といえば、記憶に新しいのが「石破首相辞任」をめぐる一件だ。

    あの誤報記事は、単なる取材ミスだったのか。それとも、石破退陣という流れを作り出すための工作だったのか。

    私個人としては、後者ではなかったのかという疑念を拭えずにいる。

その読売新聞が、今度は衆議院解散報道を先行させている。

    首相本人から明確な発言はない、官邸からも確定的な説明はないというのはありがちな事ではあるが、「解散」という言葉だけが一人歩きし、政界も世論もその前提で動き始めている。

    もしこれが「早期解散をすべきだ」という社としての主張であるなら、それは論説として正当だろう。

だがそうではなく、解散が既定事実であるかのような空気を先に作り出し、首相や政界が後戻りできない状況を生むための記事だとしたら、それは報道ではなく、政治介入に近い行為ではないか。

    近年、YouTubeやTikTokなどのSNSでは、事実確認よりも「空気」や「既成事実」を先に作る情報が氾濫している。

    今回の読売の報道が、結果としてそれと同じ機能を果たしているとすれば、新聞が自らの役割を見失いつつあるとしか思えない。

    事実を伝える報道と、根拠の薄い情報を元に現実を操ろうとするデマとの境界線が、いまどこに引かれているのか、しっかり確認する必要がある。

    近年、新聞やテレビはSNSに対して「オールドメディア」と呼ばれるようになった。

    その呼称に対する焦りが、こうした先走った報道を生んでいるのだとすれば、問題は深い。

    YouTubeなどの政治動画で再生数を稼ぎ収益を上げるための手法に、新聞が引きずられてよいはずがない。

    新聞に求められているのは、バズることでも、空気を先取りすることでもない。丁寧な取材と裏付けを重ねた、「限りなく真実寄り」の報道であるべきだ。

    憶測を事実のように語ることは簡単だが、それを踏みとどまる自制こそが、新聞が新聞であるための最低条件ではないだろうか。

    ただでさえ、高市首相の総務大臣時代の「停波」発言を気にしてか、台湾有事舌禍に伴う経済損失の問題や、韓国当局の捜査で明らかとなった統一教会と高市本人の深い繋がりについて、高市の責任問題の追及・批判に及び腰な大手マスコミは、みずからの価値を棄損している。

    また、国民のレベルに合った政治しか持てないと言うが、報道においても、国民のレベルに合った報道しか持てないと言えるのではないだろうか。

    SNSや新聞から情報を受け取る我々も、「誰が」「何のために」「どのような言葉で」空気を作っているのかを、自分なりの情報の裏取りをしながら、一度立ち止まっての情報咀嚼を習慣づける必要があるのではないか。

    新聞をはじめとする報道機関、国民ともに、情報の発信の在り方・受け方について再考すべき時が来ている。