電気料金は、国民の財布から吸い上げるもの？！

    発電ゼロの日本原電が、なんと8年連続で黒字。電気を一切作ってないのに、毎年利益を出してるって、どういうこと？ そのカラクリは「基本料金」――つまり、私たちが電気料金として払ってるお金が回り回って、発電してない会社の懐に入ってるわけだ。冗談じゃないぜ！
    さらに関西電力。万博のチケットを25万枚も買ってたって知ってた？ で、その代金も電気料金から。つまり私たちが払ったお金で、勝手に“お買い物”されてる。おまけにその万博では、原発立地地域の子どもたちに「原子力や核融合をゲーム感覚で学ぼう」みたいな催しまで。洗脳も同然のイベントだ。税金と電気料金で原発ゴリ押し推しって、どこまで図々しいのだろう？
   全部まとめて言わせてもらうと、電気料金って、もう「公共料金」じゃなくて「吸い上げ装置」になってるんじゃない？ 国民の財布から勝手に金を引っ張り出して、電力会社や原発推進の道具にされてる。このまま黙ってていいの？ って、思わずにいられない。電力会社・原発村の勝手を許すな！

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またもフェイクニュースに踊る我々

    現代に生きる我々は、かつて我々の先達が、大本営発表や日本ニュースのフェイクニュースにノリノリで鬼畜米英と叫び、アジアに戦火を広げた事について客観的に知る事ができる。     しかし、渦中にいる人達の多くにはそうした事は分からなかった。    関西ローカルのメディア・大手芸能会社を取り込み、都合の良い情報ばかり垂れ流すテレビ政党の躍進を危ぶんでいるのは、その事態を客観的に見られる関西圏以外の人々に多い。今回の兵庫県知事選においても同じ事が言える。ユーチューブから垂れ流される虚実定かならぬ情報のシャワーを事実と信じ切った人々は、圏外から客観的に見れば、大本営発表に踊らされた人々と一緒だ。    アメリカに目を向ければ、連邦議会を襲撃した人々も同じ熱病に掛かっているのだろう。    今、知ったような事を言っている私も、いつそうなるか分からない。今後は、あらゆる地方選挙、国政選挙で同じ情報シャワー戦の起こる事が予想される。その時、私は虚実を見極め公正なジャッジを下す事が出来るのだろうか。    今、目にしているのは、新しい戦前の一部かもしれない。
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コメ配れ！

  「コメ配れ」。たった四文字のこの言葉を、突飛だとか、極端だとか言う人がいる。けれど、ちょっとスーパーに足を運んでみればわかる。     お米の棚、すっからかん。あっても高い。     市場価格が上がり品薄状態。政府の対策は効果が見えてこない。あらゆる食料品が値上がりし、食卓の基盤であるお米が、じわじわと庶民の手から遠ざかっているのに、有効な手が打てていない。     その上、政府は食料品の消費税を下げる気配すら見せていない。仮に消費税を引き下げる法案が成立しても、実際に税率が引き下げられるのは先の話になる。物価高・米の入手難は、今ここにある苦しみなのに。     それなら、コメを配ればいいじゃない。     政府の備蓄米の放出の仕方はズレている。いまのやり方は、「政府に米を１年以内に返す業者」しか入札に参加できない。ほぼ、全農など農水省の身内のみを落札先とし、よそ者を排除するためのルールとしか思えない。しかも「高値をつけた業者が落札」する方式では、価格が下がりにくいのも当たり前。庶民の買いやすい価格帯までは下がらない。     そして、農水省自らが流通の目詰まりと説明しているにも関わらず、その目詰まりしている流通に備蓄米を流す愚行。詰まっているパイプに水は流れない。いま必要なのは、国民に直接米を届ける方法だ。     支援は「所得制限を設けて困ってる人だけに」って声もある。けれど、そうすれば申請が面倒になり、手を挙げる人が限られる。 配り切れずに在庫がまた積み上がる。     だから、いっそ全世帯にお米という、全員の口に入るものをシンプルに配る。それだけでいい。米の入手難対策にも物価高対策にもなる。     消費税減税のように、富裕層に有利なんてこともない。一律に米を配れ。     配ればすぐに効果が出る。     家計に少しでも余裕ができる。     要らない人は、受け取った米を子ども食堂に寄付すればいい 。     これは政治の言葉じゃない。 生活の言葉だ。     コメ配れ...
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UK, Canada, and France Warn Israel — Time for Japan to Raise Its Voice

 Israeli Prime Minister Netanyahu has openly stated his intention to further expand military operations in Gaza. Despite the reality on the ground — countless civilian casualties and attacks on shelters and medical facilities — he maintains a hardline stance. But now, the United Kingdom, Canada, and France have issued a clear warning to Israel. They are calling for an end to the military campaign and have suggested they may take concrete action if Israel does not comply. This marks what seems to be a long-overdue recognition by the international community that a red line has been crossed. Immediately following this, Israel announced the entry of humanitarian aid for the first time in 11 weeks — five trucks. Just five, for nearly two million people struggling with extreme shortages of water, food, and medicine. The United Nations called it “a drop in the ocean.” That phrase is not a metaphor; it’s a brutal understatement. Can offering such minimal aid be considered a sign of humanit...
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