独禁法違反か官製談合？！ JAが備蓄米入札の95％を占める異常

   市場での米不足及び異常な値上がりを緩和させる措置としての備蓄米の放出。その入札の落札の約95％をJA全農が占めていた。果たしてこれは、健全な競争原理が働いた結果と言えるのか？

    そもそも高値で落札させたのでは、市場価格の引き下げに繋がらないではないか。

    さらに、表向き、入札は「誰でも参加可能」とされている。だが実際には、政府が将来買い戻すことを前提とした特殊な制度設計により、落札できるのは、保管能力・物流網・財務基盤を備えた一部の団体に限られる。そして、その要件を満たせるのは事実上、JAグループ以外にほぼ存在しない。

    これでは、実質的な指名競争とも言える談合的構造ではないか。

    さらに深刻なのは、農水省からJAグループへの天下りの実態だ。複数の農政系団体に歴代の官僚OBが役員として再就職しており、備蓄米事業を通じて「公金による利権の温存」がなされていると見ることもできる。

    こうした背景を踏まえれば、「制度によって競争が排除され、特定団体に利益が集中する」構造は、独占禁止法の「不公正な取引方法」や「排他的取引」に該当する可能性も否定できない。

    本来、備蓄米制度は国民のための「食料安全保障」の柱であるはずだが、。だが、現状ではその仕組が利権装置として機能しいる可能性がある。

    これは偶然の結果なのか？ それとも、官と団体による“仕組まれた癒着”なのか？

農水省は目詰まりだの次の備蓄米放出で緩和されるなど根拠薄弱な言い訳を繰り返している。

調査も報道も不十分なまま、農水省とJAの透明性が問われるべき時だ。

    そして1番大事な事は、四の五の言わずに、今すぐコメ配れ！ だ。