なりふり構わぬ連立、背後に統一教会

     自民・維新・参政・N党による連立構想は、もはや自民党の「なりふり構わぬ末期症状」とも言える様相を呈している。      

    かつては与党としての矜持を保っていた自民党も、長期政権の惰性と支持基盤の崩壊によって、もはや選挙を乗り切るためなら理念の違いなど意に介さなくなったかのようだ。

    だが、このなりふり構わなさの背後には、さらに「なりふり構わぬ仲介者」の存在が見え隠れする。それが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）だ。

    旧統一教会は、母国・韓国で厳しい追及を受け、その存続自体が危うい状況にある。加えて、日本国内でも政治との癒着が社会問題として強く批判され、信者獲得も資金調達も厳しくなっている。かつてのように自民党議員を取り込み、宗教的な影響力を拡大していく旧来の手法は通用しなくなりつつあるのが現実だ。

    そうした中で同団体が取り得る「生き残り戦略」は、再び政治との結びつきを強め、影響力を維持・再構築することに他ならない。以前のような強固な結びつきは望み難いとは言え、自民党とは長年の深い関係がある。維新には一部の議員を通じた接点が指摘され、参政党、N党もまた、接点および思想的な相似点が指摘される。旧統一教会がこれらの勢力を水面下でつなぎ、連立を後押しすることで、自らの生き残る道を確保しようとしている。そう読むことは十分可能だ。

    一見すると選挙対策に見える連立構想も、裏を返せば、宗教団体の延命を懸けた政治工作の一環である可能性がある。政治の表舞台に目を奪われている間に、「あれれ、気がつけば連立政権の働きによって、日本社会に害悪を撒き続けてきたカルト宗教が生き残ってしまった」ということのないよう、私たちは冷静な目で注視し続ける必要がある。