舌禍が生む「今そこにある危機」レーダー照射と海峡の軍事利用

    中国側が「捜索のため」と説明する火器管制レーダー（FCR）照射問題。しかし、周知のとおり、捜索レーダーとFCRは目的も運用もまったく異なる。FCRは射撃のために標的へ“ロックオン”する際に使用するモードであり、一触触発の極めて危険な行為であることは疑いようがない。

    さらに今回の問題が危機的なのは、中国側が「演習中の通常行動」と主張している点だ。だが、中国艦隊は宮古島−沖縄本島間を通過しながら演習を行っている事だ。海峡には「通過通航権」が認められている一方で、これはあくまで“迅速な通過”が前提であり、滞留や軍事演習は許されていない。つまり、海峡を通る権利と、海峡上空・海域で軍事プレゼンスを示す権利はまったく別物なのである。

    もし今回の行動がさらにエスカレートし、尖閣周辺は中国の領海であるとして、日本領海の中で、既成事実化を狙う形で軍事プレゼンスを強めてくるならば、日本も主権や国際法の原則を守る立場上、後退はできない。両国は、触発のチキンレースに突入しかねない所まで来てしまっているのだ。積み重なる小さな挑発が、やがて泥沼の常態化へとつながる恐れも否定できない。

    そして、この危機をさらに悪化させるのが政治指導層の不用意な発言、いわゆる「舌禍」だ。国内向けの強硬発言が外交・軍事の現場に歪んだメッセージとして伝わり、相手国に誤ったシグナルを送る。あるいは、相手が発する過激な言辞が国内世論を刺激し、政府が引く余地を失う。レーダー照射のような軍事的危険行為と舌禍が組み合わされば、偶発的衝突が“今そこにある危機”へと変貌するのは時間の問題だ。

    高市首相のように、自らの支持者にウケるバズる事を目的とした発言は、外交的には最悪だ。無責任な舌禍は絶対に慎まなければならない。

    問題の解決には、高市の辞任でもない限り長い時間がかかるだろうが、最低でも、軍事衝突だけは避けねばならない。

    重要なのは、両国が「危機管理の仕組み」を確実に機能させることだ。ホットラインは存在するが、運用されなければ無意味である。また、国際海洋法と航空慣行の解釈について日中で共通認識を積み上げる技術的協議を定期化することも不可欠だ。政治的対立が解消されない段階であっても、最悪の事態を避けるための安全弁を増やす。これは相手への譲歩ではなく、自国の冷静な戦略として必要な措置だ。

    火器管制レーダー照射や領域主張の既成事実化は、日本にとって看過できない挑発である。しかし、対応を誤れば日本自身が望まぬ危機に踏み込む可能性もある。強さと慎重さ、その両立こそがいま求められている。