舌禍で揺らぐ安全保障 海保と海自の曖昧化、台湾有事カードの喪失

    高市舌禍が、経済的に大きな打撃を呼ぶとともに、軍事的な緊張まで呼び込むことになった。自己の責任を国民の前で一切口にしない高市に対する批判は、この場では保留するけれども。

    中国海軍の艦艇が日本側に対して火器管制レーダーを照射したとされる今回の問題は、捜索レーダーの使用という中国側の言い訳によって矮小化されつつある。中国はルールを守った上で適正に演習を行ったという立場に後退させた訳だ。しかしここまでは、次に中国がどこまで踏み込むのか、その予告編と見るべきだ。

    このまま長期に日本近海に艦隊を居座らせる事や、今後も、国際的に合法な演習やパトロールとして、艦隊を日本近海に派遣し、尖閣周辺や日本の防空識別圏（ADIZ）内での軍事行動を正当化し、我が国に緊張を強い続ける可能性は十分にある。「尖閣は中国領である以上、我々の尖閣海域での演習は合法だ」という論法を使き、我が国領海で演習を行う所までエスカレートさせて来るかもしれない。そうなると高市の

    ここで浮かび上がる日本側の弱点が、海保と海自の役割分担の曖昧化である。本来、海上保安庁は警察力を用いて平時の治安維持を担い、海上自衛隊は軍事力による防衛を担うという明確な線引きがあった。しかし現実には、武装と大型化を続ける中国海警に対し、海保だけで対応するには限界が近づいており、海保の役割の一部を海上自衛隊に肩代わりさせる動きを見せている。

    その象徴とも言えるのが、海自の新型哨戒艦（FFM）だ。この艦を常時尖閣海域の監視任務に就けることは諸刃の刃なのだ。領海警備の強化が図れる一方で、中国に「日本は海警案件に軍艦を出してきた」というプロパガンダの材料を提供しかねない。中国はこの種の言論戦・法戦を最も得意とする国であるとともに、ならば中国も軍艦を派遣するという口実を与えかねないのだ。

    そうなると軍事衝突の危険性が格段に跳ね上がる

    そして、もうひとつの問題が浮かび上がる。

日本が台湾有事にどう関与するかという戦略的あいまいさが、高市舌禍によって大きく毀損された事だ。

    本来、日本がどこまで米軍を支援するか、どこから国内防衛として行動するかは、中国にとって非常に読みづらい部分であり、それこそが抑止力として機能していた。「確実に反撃されるかもしれない」という不確実性が、最も侵略を抑える。

    しかし舌禍によってその曖昧さが消えると、中国は自らの軍事行動に対しコストとリスクの計算をしやすくなる。

    高市が無知からでなく戦略的に、台湾有事にアメリカが参戦、集団的自衛権により、日本はアメリカ支援のために参戦という段階を踏んだ武力行使の検討ではなく、台湾有事即参戦を検討するなら、同盟国との集団的自衛権すら飛び越えて超タカ派思想だ。そこは舌足らずだったのだと思いたいが、訂正がない以上、中国は、例えば台湾を軍事的に攻略する際には、日本も同時に叩けるだけの戦力を蓄えるなどの戦略を組み、さらに実行に及ぶ可能性が出てくる。逆に米国は軽々しく手の内を晒す日本に対して「日本は本当に支える気があるのか？」という疑念を抱き、信頼関係が揺らぐ。

    この場合の抑止力は三者関係で成立するものであり、この綻びは極めて危険だ。

    今回の問題は、単なる言い争いでも偶発的トラブルでもなく、日本周辺の安全保障バランスが本格的に揺らぎ始めた前兆なのだ。政府とマスコミの、嵐が過ぎるまで凌ごうとするかのような姿勢は正しいとは言えない。

    今、政府がやらなくてはならないことは、問題の本質を国民に説明する誠実さと、海保と海自の役割分担の再整理。さらに台湾有事における日本の位置取りを再び戦略的あいまいさに戻すための緻密な外交である。

    政府とマスコミに告げる。沈黙と先送りは、もはや日本を守る手段にはならないのだ。