国旗損壊罪に「牙」を持たせる異様

●今国会で成立した、SNS規制法には「罰則なし」
    本日7月13日、選挙期間中のSNSにおける偽情報対策を強化する改正法「SNS規制法」が参院本会議で可決、成立した。生成AIによる偽動画への表示義務や、プラットフォーム事業者への対策義務化を柱としているが、ここで注目すべきは「罰則なし」という点だ。
「選挙の公正を害してはならない」と謳いながら、違反しても事業者への行政的な指針にとどまり、実質的な強制力はない。
    この構図には既視感がある。2016年施行の「ヘイトスピーチ解消法」だ。「差別的言動は許されない」と宣言しながら罰則は一切なく、結果として今なおネット上や街頭でのヘイトスピーチは根絶していない。
    この二つの法律に共通するのは、すでに多くの被害者を生んでいる「実害」があるという事実だ。誹謗中傷やヘイトスピーチを苦に命を絶った人、心を病んだ人は少なくない。
    今年1月の衆議院選挙でも、選挙期間中の誹謗中傷・偽情報動画が当落に影響を与えたと見られる。
    民主主義を揺るがし、個人の尊厳を傷つけるという、法律を作るべき明白な根拠（立法事実）が山ほどあるにもかかわらず、市民の安全や民主主義のシステムに関わる法律には、表現の自由への配慮を隠れ蓑にして、罰則が避けられてきた。

●国旗損壊罪だけが「牙」を持つ
この二つの法律と比べてみると、今国会で成立しそうな「国旗損壊罪」の扱いは際立って異質だ。日本の国旗を傷つけたり汚したりした場合に「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を科すというもので、しかも被害者の告訴がなくても警察が独自に捜査・起訴できる非親告罪にする方針だという。
    冷静に考えてみよう。日本国内で、日の丸を破り捨てるような実害がどれほど発生しているだろうか。仮に発生していたとしても、器物損壊罪で対応可能だ。
    つまり、新法が迫られるほどの立法事実が見当たらない。そもそも「国旗を大切にしよう」という理念を掲げる法律に、懲役刑という重い罰則はそぐわないはずだ。
    三つの法律を並べると、その異常性が浮き彫りになる。

SNSの偽情報対策： 甚大な実害（立法事実あり） ⇒ 罰則なし
​ヘイトスピーチ解消： 深刻な人権侵害（立法事実あり） ⇒ 罰則なし
​国旗の損壊： 実害はほぼ皆無（立法事実なし） ⇒ 懲役刑あり・非親告罪

    生身の人間が傷つく差別や、国の未来を左右する選挙のデマという「リアルな危機」には法の強制力は動かない。その理由の一端には表現の自由が上げられている。
    その一方で、実害すら証明できない国旗の損壊に対しては、表現の自由を制限し、警察が現行犯逮捕できるほどの強いな強制力を与えようとする。
    この落差こそが、国旗損壊罪の特異性の核心だ。

●誰のための「法秩序」なのか
    これは特定のイデオロギーを押し通す政治的意図、いわば「国家のメンツ」を最優先する思想の押し付けと言わざるを得ない。
    法とは本来、市民の命や尊厳、民主主義のシステムを守るためにある。しかし今回の対比が示すのは真逆の姿だ。人を守るための法律の拘束力は弱いままに据え置かれ、誰にどんな被害があるかも明らかにできない法律にだけ、強い拘束力が与えられようとしている。
    国旗損壊罪は、表現の自由（憲法21条）、思想・良心の自由（憲法19条）、そして罪刑の明確性という罪刑法定主義の要請（憲法31条）に抵触する可能性が高い。
    こんな矛盾だらけでの法案を成立させてはならないし、もし成立しても違憲を問う戦いを続ける必要があるだろう。
    そせて、この法律を推し進めてきた政治家たちは、今後も「人よりイデオロギーを優先する政治」を志向していくはずだ。だからこそ、彼らの動きをしっかりと監視し続ける必要がある。

※国旗損壊罪については、みどりマンつぶや記 シリーズ国旗損壊罪①〜⑤を併せてお読み頂ければ幸いです。
https://midoriman-tubuyaki.blogspot.com/?m=1


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