みどりマンつぶや記

    私たちはいつから、結論を急ぐようになったのだろう。     そして、結論を急ぐことを「賢さ」や「効率」と取り違えるようになったのだろう。という事について、結論を急がずに、ゆっくり考えてみたい。     Twitter（現X）では、140字で刺さる言葉が評価される。また、YouTubeなどでのショート動画では、数秒で「わかった気にさせる」語りが拡散される。     そこでは、前提条件も、立場の違いも、迷いも削ぎ落とされ、「結論」だけが独り歩きする。     私自身も例外ではない。     前回の記事に書いたが、ラジオでのキャスターによる自転車ユーザーに関する発言を聞いたとき、その浅慮に対して、私は即座に怒りの140字をTwitter（現X）に投稿した。     制度設計の問題や、無意識のマイノリティ殴りという構造の共有をはかる手間を端折り、「これはおかしい」という結論だけを先に叩きつけてしまった。     また、日常に目を向ければ、話をまとめるのが得意ではない妻に対して、「結論から先に言って」と促してしまう自分がいる。     自分自身の過去を遠く振り返ってみると、学生の頃の私は、議論というよりは対話、本人の中から答えを導き出させるような話し合いを比較的得意としていた気がする。お互いが学生であれば、対話するための時間に比較的ゆとりがあった。そして私は、その頃自分の生き方の指針にしようとしていたソクラテスの対話法に、知らず知らずかぶれていたこともあったのかもしれないが。     当時と比較すると、今の自分は、随分と結論を急いでいる。    相手の思考の過程を待つよりも、要点だけを早く知りたいという焦り。     それは無意識のうちに、対話を省略する態度でもある。     こうした「結論先行」は、一見すると合理的だ。     だが、合理性の名の下に失われているものがある。     それが、合意形成に必要な手間と時間だ。     論破は気持ちがいい。勝ち...

    日本の政策や世論を眺めていると、ある共通した思考の癖が浮かび上がる。     それは、マイノリティの問題は全体の性質として拡張し、マジョリティの問題は例外として切り離すという、極めて非対称な扱いだ。     「例外」と「全体化」を使い分ける非対称性に気づかない限り、同じ過ちが何度も繰り返される。     再生可能エネルギーを巡る議論がそうだった。     環境破壊を伴う一部のメガソーラーは、再エネ全体の問題として語られ、制度的支援の廃止が正当化される。しかし本来問われるべきは、無秩序な開発を許した制度設計であり、再エネという選択肢そのものではない。     ここで重要なのは、同じ論理がマジョリティ側には適用されない点だ。     例えば、再エネとは対で語られることの多い原子力発電。     重大事故が起きても、それは「想定外」「特殊な条件下での事故」とされ、原発というシステム全体のリスクとして正面から扱われにくい。 一方で、メガソーラーの問題は「やはり不安定だ（だから原発が必要だ）」と再エネ全体の評価に直結する。    自動車もしかり。逆走事故や高齢ドライバーによる暴走事故が起きても、「自動車というシステムが危険だ」「自動車利用者全体を規制すべきだ」という議論にはならない。 それらは常に「例外」「個別の不幸な事故」として処理され、自動車社会という前提は守られる。     一方で、自転車政策では、事故の原因が利用者のマナーに集約され、自転車ユーザー全体が罰則強化の対象となり、自転車道の未整備という制度的欠陥はほぼ問われない。    あるラジオ番組のキャスターは、自転車のハンドルにスマートフォンを固定する行為を危険視していた。自動車にはカーナビを見ながらの運転が事実上許容されているのに、自転車については危険視する。     こうしたダブルスタンダードは、無意識の序列を反映している。    このキャスターは普段は、男性議員の多いの国会では、バイアグラは半年で認められたのに、ピルには30数年かかったとコメントした...

    日本政府が、メガソーラーを念頭に置いた再生可能エネルギーへの優遇措置を見直すという。理由として挙げられるのは、太陽光パネルの低価格化や、一部メガソーラーによる環境破壊だという。     しかし、この説明を聞いて、私は強い既視感を覚えた。     これは初めての話ではない。 かつてのサンシャイン計画、ニューサンシャイン計画でも、日本は再生可能エネルギーを「育てる対象」としてではなく、原子力発電を正当化するための比較対象、つまり当て馬として扱ってきた。期待を煽り、予算をつけ、制度設計が不十分なまま問題が表面化すると、「やはり原発しかない」という結論に回収される。その繰り返しである。     今回も構図は同じだ。     確かに、無秩序に設置された一部のメガソーラーが環境破壊を引き起こしている例はある。しかしそれは、再生可能エネルギーそのものの欠陥ではない。立地規制、景観配慮、森林保全、地域合意といった制度設計の不備が原因だ。本来問われるべきは、なぜそれを放置してきたのか、という政治と行政の責任である。     ところが議論は巧妙にすり替えられる。 「メガソーラーは環境に悪い」 「再エネはもう安くなったのだから支援は不要だ」     こうして再エネ全体が一括りにされ、切り捨ての対象になる。一方で、原発事故は「特殊な事例」「想定外」「不運な重なり」として扱われ、原発というシステム全体のリスクには含められない。     しかし世界に目を向ければ、状況はまったく違う。 世界の再生可能エネルギー発電容量は年々拡大を続け、近年新たに増設される発電設備の9割以上が再エネだ。太陽光と風力は電力供給の中核に成長し、再エネ比率は世界全体で3割前後に達している。    注目すべきは、原発を保有・推進している国々でさえ、再エネの拡大に本気で取り組んでいる点だ。フランス、イギリス、アメリカはいずれも原発を維持しつつ、太陽光・風力・蓄電への投資を同時に進めている。原発か再エネか、という二者択一ではなく、再エネを軸にしながら多様な電源を組み合わせるのが世界の常識になっている。     さらに忘れて...

    高市氏の舌禍が国際問題となっているが、これを単なる「失言」として処理すると実態を見誤る。むしろ今起きているのは、高市・習近平・トランプの三者がそれぞれ得をする構図であり、そのコストを日本国民だけが負担させられる危険だ。     まず高市にとって、外交トラブルは痛手であると同時に、国内では安全保障強化の象徴として支持を固める材料にもなる。中国が軍事的圧力を強めれば、その不安から「やはり防衛力強化が必要だ」という空気が国民の間に醸成され、防衛増税や法改正が通りやすい状況を産む。窮地に見えて実は追い風にもなるパターンだ。     一方で習近平政権は、国内に深刻な不満を抱えている。不動産不況、失業、不満の蓄積など。こうした問題への国民の不満を逸らすには外敵の存在が便利で、日本はその役にうってつけだ。対日強硬姿勢を示せば国内の支持維持に使える上、日米の立場のズレを誇張して国際的に揺さぶりをかけることもできる。日本側の硬化は、中国側からすればむしろ美味しい材料でしかない。    そしてトランプだ。トランプは一貫して「アメリカは金を払わない」「同盟国が負担せよ」という方針を持つ。日本と中国の緊張が高まり、日本が前面に出るほど、アメリカは後ろに構えて得をすることができる。日本のアメリカに対する防衛依存度が上がり、アメリカ製兵器の購入が増え、日本が米中対立の盾として前に立つ。この構図は、費用対効果の点でトランプにとって理想的ですらある。     こうして見ていくと、高市氏・習近平・トランプの三者は、対立構造の中でそれぞれ国内的な利益を得られる一方、その代償は日本国民が支払う形になる。     防衛増税、軍事緊張の高まりから来る不安、経済リスク、これまで築いてきた民間外交の棄損などの負担はすべて日本国民に寄ってくる。     つまり、これは偶然の行き違いではなく、「三方良しで、日本国民だけが損」という構造そのものが、今の情勢に内蔵されているということだ。泥を被るのは日本国民だけ。そんな状況に陥らないように、政府を監視しようじゃないですか。

    高市舌禍が、経済的に大きな打撃を呼ぶとともに、軍事的な緊張まで呼び込むことになった。自己の責任を国民の前で一切口にしない高市に対する批判は、この場では保留するけれども。     中国海軍の艦艇が日本側に対して火器管制レーダーを照射したとされる今回の問題は、捜索レーダーの使用という中国側の言い訳によって矮小化されつつある。中国はルールを守った上で適正に演習を行ったという立場に後退させた訳だ。しかしここまでは、次に中国がどこまで踏み込むのか、その予告編と見るべきだ。     このまま長期に日本近海に艦隊を居座らせる事や、 今後も、国際的に合法な演習やパトロールとして、艦隊を日本近海に派遣し、尖閣周辺や日本の防空識別圏（ADIZ）内での軍事行動を正当化し、我が国に緊張を強い続ける可能性は十分にある。「尖閣は中国領である以上、我々の尖閣海域での演習は合法だ」という論法を使き、我が国領海で演習を行う所までエスカレートさせて来るかもしれない。そうなると高市の     ここで浮かび上がる日本側の弱点が、海保と海自の役割分担の曖昧化である。本来、海上保安庁は警察力を用いて平時の治安維持を担い、海上自衛隊は軍事力による防衛を担うという明確な線引きがあった。しかし現実には、武装と大型化を続ける中国海警に対し、海保だけで対応するには限界が近づいており、海保の役割の一部を海上自衛隊に肩代わりさせる動きを見せている。     その象徴とも言えるのが、 海自の新型哨戒艦（FFM）だ。この艦を常時尖閣海域の監視任務に就けることは諸刃の刃なのだ。領海警備の強化が図れる一方で、中国に「日本は海警案件に軍艦を出してきた」というプロパガンダの材料を提供しかねない。中国はこの種の言論戦・法戦を最も得意とする国であるとともに、ならば中国も軍艦を派遣するという口実を与えかねないのだ。     そうなると軍事衝突の危険性が格段に跳ね上がる     そして、もうひとつの問題が浮かび上がる。 日本が台湾有事にどう関与するかという戦略的あいまいさが、高市舌禍によって大きく毀損された事だ。     本来、日本がどこまで米軍を支援するか、どこから国内防衛とし...

    中国側が「捜索のため」と説明する火器管制レーダー（FCR）照射問題。しかし、周知のとおり、捜索レーダーとFCRは目的も運用もまったく異なる。FCRは射撃のために標的へ“ロックオン”する際に使用するモードであり、一触触発の極めて危険な行為であることは疑いようがない。     さらに今回の問題が危機的なのは、中国側が「演習中の通常行動」と主張している点だ。だが、中国艦隊は宮古島−沖縄本島間を通過しながら演習を行っている事だ。海峡には「通過通航権」が認められている一方で、これはあくまで“迅速な通過”が前提であり、滞留や軍事演習は許されていない。つまり、海峡を通る権利と、海峡上空・海域で軍事プレゼンスを示す権利はまったく別物なのである。     もし今回の行動がさらにエスカレートし、尖閣周辺は中国の領海であるとして、日本領海の中で、既成事実化を狙う形で軍事プレゼンスを強めてくるならば、日本も主権や国際法の原則を守る立場上、後退はできない。両国は、触発のチキンレースに突入しかねない所まで来てしまっているのだ。積み重なる小さな挑発が、やがて泥沼の常態化へとつながる恐れも否定できない。     そして、この危機をさらに悪化させるのが政治指導層の不用意な発言、いわゆる「舌禍」だ。国内向けの強硬発言が外交・軍事の現場に歪んだメッセージとして伝わり、相手国に誤ったシグナルを送る。あるいは、相手が発する過激な言辞が国内世論を刺激し、政府が引く余地を失う。レーダー照射のような軍事的危険行為と舌禍が組み合わされば、偶発的衝突が“今そこにある危機”へと変貌するのは時間の問題だ。     高市首相のように、自らの支持者にウケるバズる事を目的とした発言は、外交的には最悪だ。無責任な舌禍は絶対に慎まなければならない。     問題の解決には、高市の辞任でもない限り長い時間がかかるだろうが、最低でも、軍事衝突だけは避けねばならない。     重要なのは、両国が「危機管理の仕組み」を確実に機能させることだ。ホットラインは存在するが、運用されなければ無意味である。また、国際海洋法と航空慣行の解釈について日中で共通認識を積み上げる技術的協議を定期化することも不可欠...

    たかが舌禍。沈静化を待とう。政府もマスコミも、まるで阿吽の呼吸のように「波風を立てないマイルド大政翼賛会方式」を選んでいるように見える。しかし、そんな姿勢で急場をしのいだところで、何の解決にもならない。なぜなら中国は、もはや経済摩擦レベルではなく、日本に対して本気で詰めにかかっているからだ。     最近、中国は「日本の治安が悪化しており、中国人が危険だ」「日本には敵国条項があるから攻撃できる」と、この二つのメッセージをセットで発信している。これは単なる舌戦ではなく、国際常識的には開戦の暗喩に近い。外国に対して軍事行動を正当化する際、「自国民の保護」を理由にするのは歴史的に常套句であり、ロシアのクリミア侵攻でも使われた。日本の政府やマスコミがこの二つの発言の意味を正しく理解していないとすれば、それこそ国家の安全保障上の重大な欠陥だ。理解していながら口をつぐんでいるとするなら、それはそれで問題だが。     さらに、レアアースの禁輸をめぐる議論でも、「中国が止める止めない」の短期的な視点ばかりが強調されている。しかし本質はそこではない。中国は資源を外交カードとして扱い、日本経済と製造業の弱点を正確に突いてきている。尖閣周辺での海警船の行動パターンの変化や、海底地形の調査強化を見ても、資源・海洋権益をめぐる構図は明らかだ。     一方で日本は、都市鉱山の潜在力や海底レアアースなど、長期的に自立できる道を持ちながら、それらを「危機時の話題」程度にしか扱えていない。政府の長期戦略は弱く、マスコミも本質議論には踏み込まず、国民も「経済摩擦の一種」として受け流してしまいがちだ。この空気こそが、中国にとって最も都合が良い。     必要なのは、短期的な「火消し」ではなく、長期視点での産業・外交・安全保障の再構築だ。海洋資源の調査強化、技術開発による資源自立、国際法と国際世論を組み合わせた外交攻勢、そして日常的な海洋プレゼンスの確保。米国依存だけでは不十分で、日本自身が主体的に動く必要がある。     中国のメッセージはすでに明確だ。日本はそれに気づかないふりをしている場合ではない。先手を取り、自国の領海と産業基盤を守る戦略を構築できるかどうか。今まさにそ...