みどりマンつぶや記

   コメの価格高騰は消費者にとって大きな問題だ。前回の記事では、「流通の目詰まり」について農水省とJAの関係という視点から問題を追ってみた。     しかしこの「流通の目詰まり」とは、そもそも 穏当な官僚用語ではないのだろうか。この言葉には、「名指しにはできないけれど、コメを大量に買い占めている転売ヤーが存在している」ことを婉曲に示唆している可能性はないか。     仮にそうだとすれば、さらに次の問いが浮かぶ。その転売ヤーの裏には、何らかの勢力がついており、それはコメの価格高騰の問題にとどまらない、 政治的な力学が隠れているのではないか。     日本の農業団体、とりわけJA全農は、戦後一貫して強大な政治的影響力を持ってきた。だが近年、財務省・経産省・外務省、そして一部の自民党改革派議員らによって、JA全農の解体や影響力縮小を狙う動きが強まっている。背景にはアメリカの意向が見え隠れする。     アメリカ政府はJAの金融部門を非関税障壁とみなし、以前からその改革を強く求めてきた。アメリカは、JAが抱え込む、日本の農業市場全体、金融・農産物・肥料・農業資材により深く食い込みたいと考えている。     農産物の市場開放を求める声と、ミニマムアクセス米（MA米）の輸入義務をめぐる圧力は、日米間の緊張を象徴してきた。     このJAに対する圧力は、かつての郵政民営化とよく似ている。日本国内の既得権益を「改革」という名で解体させ、米国系企業にとって魅力的な市場を開放するという構図だ。農協改革という看板の裏で、肥料や農機、種子や農薬といった分野に強みを持つアメリカ企業、たとえばモンサント（現・バイエル）やジョン・ディアといった巨大企業の影がちらつく。     農水省は、そうした圧力に対してJAの立場を守ろうとしたのか、備蓄米の放出において全農に優位な条件を設定した可能性がある。だが、入札直後に農水大臣が「随意契約は違法の可能性がある」と発言したかと思えば、大臣交代後、方針は一転。財務省が特例として認め、全農を外す方向へ一気に進んだ。この即断的な転換は、事前にシナリオが描かれていた可能性を否定できない。   ...

    米価格が高騰し、国民生活にも影響が出る中、農林水産省は2024年末から相次いで備蓄米を市場に放出した。表向きの説明は「物価の安定」であり、まっとうに聞こえる。しかし、事態は思ったほど改善されなかった。なぜか。     今回の備蓄米放出では、上限を設定しない高値落札方式が採用された。値下げの期待に応えるなら 予定価格方式にすべきではなかったのか？     しかも入札に参加できる業者は「備蓄米を再納品できる体制がある者」に限られた。結果、落札の95％をJA全農が占めた。    そして、そのうちわずか7％しか市場に流通していなかったことが明らかになった。     米高騰・品薄に対する農水省の当初の説明は「流通の目詰まりが起きた」だった。しかし、その目詰まりを起こしていた主犯が全農自身だった可能性を考えると、話は見過ごせない。     そもそも、落札後に即座に市場に流す義務があったのかも不明瞭だ。仮に「迅速な販売」を求める契約であっても、自ら抱える在庫と組み合わせて売り控えを行えば、価格は維持できる。全農は国内最大級のコメ流通業者であり、流通量と価格の双方を事実上コントロールできる立場にある。     さらに言えば、入札条件の段階で再納品可能な業者に絞った時点で、参加者は事実上限られていた。これは出来レースだったのではないか？との疑念も生まれる。仮にそうでなかったとして、全農が供給の鍵を握っていることを知りながら、備蓄米の大半をそこに委ねた判断は「愚作」と言わざるを得ない。     農水省が公的資源を市場に投入するにあたり、入札制度や参加条件が特定企業の利益に資するような設計になっていれば、それは市場操作に極めて近い。行政としての説明責任と設計責任が今こそ問われるべきではないか。     しかし、私は農水省とJA全農ばかりを悪者に仕立てるつもりは無い。（記事は、次回へ続く）

 「正義は勝つとは限らないけど、黙ってたら絶対に負ける」    そんな言葉を、漫画家のやなせたかしさんが言っていたような気がする。 記憶の中の断片なので、文言の正確性に自信は無いが。けれど、今の社会にぴったりと重なる言葉だと思う。     私たちは、日々の暮らしの中で、 「おかしい」と思っても、 「理不尽だ」と感じても、 黙ってしまうことがある。 その気持ち、わかる。 面倒だし、私のような偏屈者を除けば、周りから浮くのが嫌だろうし、 何より、どうせ庶民が声を上げても何も変わらないと思ってしまう。     でも、そんな時は、 マルティン・ニーメラー牧師の言葉が胸に蘇る。 たとえば、最初に誰かが差別されたとき、私は行動しなかった。 それは自分の問題ではないと思っていたから。 誰かが仕事を奪われたとき、私は沈黙していた。 自分の暮らしはまだ安定していたから。 そして、私自身が追い詰められたときには、 すでに誰も、声をあげる人はいなかった。     私たちは、いつも「自分が関係あるかどうか」で判断してしまう。     でも、本当は誰かの苦しみに寄り添える社会のほうが、 自分も助けてもらえる社会に違いない。     声をあげるのは、いつも「誰かのために」であって、 まわりまわって、それは「自分のため」でもある。     今の日本に必要なのは、 我慢を美徳とする無言の国民ではなく、 「もう我慢できない」と言える市民だ。     そのひとことが、次の声を呼び、やがてうねりになる。     誰かの沈黙を責めなくていい。 でも、自分の声をあきらめないでほしい。        正義は勝たないかもしれない。 でも、黙っていたら、勝つチャンスさえなくなる。     だから、声を上げよう。その声によって 誰かが、「自分も声をあげていいんだ」と思えるように。

 Israeli Prime Minister Netanyahu has openly stated his intention to further expand military operations in Gaza. Despite the reality on the ground — countless civilian casualties and attacks on shelters and medical facilities — he maintains a hardline stance. But now, the United Kingdom, Canada, and France have issued a clear warning to Israel. They are calling for an end to the military campaign and have suggested they may take concrete action if Israel does not comply. This marks what seems to be a long-overdue recognition by the international community that a red line has been crossed. Immediately following this, Israel announced the entry of humanitarian aid for the first time in 11 weeks — five trucks. Just five, for nearly two million people struggling with extreme shortages of water, food, and medicine. The United Nations called it “a drop in the ocean.” That phrase is not a metaphor; it’s a brutal understatement. Can offering such minimal aid be considered a sign of humanit...

   ガザへの軍事行動をさらに拡大すると、イスラエルのネタニヤフ首相が明言した。市民の多くが命を落とし、避難所も医療施設も標的になっている現状を前にしてなお、強硬な姿勢を崩さない。     だが、ここにきて、イギリス・カナダ・フランスの三カ国が、イスラエルに対し明確な警告を発した。軍事作戦の停止を求め、従わなければ具体的な行動も辞さないという。この動きは、ようやく国際社会が一線を越えた現実を見つめ始めた兆しにも思える。     その直後に伝えられたのは、「11週間ぶりに支援物資を搬入」とするイスラエル側の発表だった。その数、トラック5台。200万人近い人々が、水も食料も不足する中での、5台。国連はそれを「大海の一滴」と評した。言葉通り、焼け石に水だ。     このわずかな支援をもって「人道に配慮している」と語ることが、果たして誠実な態度だろうか。いや、単なるアリバイ作りでしかない。それを受け入れるような沈黙を、日本が続けていてよいのだろうか。勢力地図ではなく人道の問題だ。政府が、勢力地図の縛りから抜けられずにいたとしても、日本国民までがそれに縛られてはいけない。     かつて日本には、杉原千畝という外交官がいた。彼は外務省の指示に逆らってまで、ナチスから逃れようとするユダヤ人にビザを発給し、多くの命を救った。その人々の子孫が、今のイスラエルに生きている。ならば、杉原の国に暮らす私たちは、何を語るべきなのだろう。     ただ、断罪をすればよいという話ではない。人道に背を向ける行動に、明確に「NO」を示すこと。過去の記憶と、現在の痛みを結ぶ声を我々のものとするべきだ。    怒りは、時に怒りは静けさの中に宿り、声は怒りの中より出ずる。世界が少しずつその声を取り戻しつつある今、日本にもまた、沈黙の向こう側にある言葉を発することが求められているように思う。そして、この声、イスラエルの人達にも届け！

    高騰し続けるコメ。買い控えや品薄が続き、家計を直撃しているこの最中に飛び出したのが、江藤農林水産大臣の「私はコメを買ったことがない」という発言だ。   「支援者の方がたくさん下さるので、売るほどあります」 と語ったのは、5月18日の佐賀市での講演会。まるで、民が飢えるなか自分の蔵は満ちていると胸を張る貴族のような口ぶりだった。     この発言に批判が殺到すると、江藤大臣は記者団に対し釈明を行い、こう述べた。   「実態と違うような言い方をしてしまって、お騒がせして大変遺憾。消費者への配慮は足りなかったと思う」     そして、4回目の備蓄米入札では玄米での流通が可能になったことに触れ、「玄米でも買ってほしいということを伝えたかったが、正確性が欠けた」と説明した。 ……いやいや、待ってほしい。 これはもう、「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と言い放ったとされるマリー・アントワネットそのものである。    まさに、フランス革命前夜のような構図が、今の日本に再現されてはいないか。 「コメがなければ玄米を」？ 玄米だって高いし、入手難なのは現状は白米と同じ。しかも、貧乏人は麦を食えのニュアンスさえ含んでいる。     消費者の実情を知っていれば、そんな言葉が口をついて出るはずがない。     もし本気で「玄米でも買ってほしい」と言いたかったのだとすれば、今の価格や流通状況を把握していない証拠であり、大臣としての資質に重大な疑問がつく。     そもそも「私は買ったことがない」などという発言を、生活者がどう受け取るかを想像する感性すら失われている。なんと鈍感なことか。この時点で、すでに為政者と国民の間に横たわる深い断絶が露わになった。     フランス革命という歴史から学ぶなら、もうこの政権は持たない。あくまでも平和的な変革を目指すものだが、革命を起こすべき時が来た。     今の日本社会に必要なのは、声をあげない国民ではなく、「もう我慢できない」と声を発する市民である。コメ配れ、さもなくば退場せよ！

   市場での米不足及び異常な値上がりを緩和させる措置としての備蓄米の放出。その入札の落札の約95％をJA全農が占めていた。果たしてこれは、健全な競争原理が働いた結果と言えるのか？     そもそも高値で落札させたのでは、市場価格の引き下げに繋がらないではないか。     さらに、表向き、入札は「誰でも参加可能」とされている。だが実際には、政府が将来買い戻すことを前提とした特殊な制度設計により、落札できるのは、保管能力・物流網・財務基盤を備えた一部の団体に限られる。そして、その要件を満たせるのは事実上、JAグループ以外にほぼ存在しない。     これでは、実質的な指名競争とも言える談合的構造ではないか。     さらに深刻なのは、農水省からJAグループへの天下りの実態だ。複数の農政系団体に歴代の官僚OBが役員として再就職しており、備蓄米事業を通じて「公金による利権の温存」がなされていると見ることもできる。     こうした背景を踏まえれば、「制度によって競争が排除され、特定団体に利益が集中する」構造は、独占禁止法の「不公正な取引方法」や「排他的取引」に該当する可能性も否定できない。     本来、備蓄米制度は国民のための「食料安全保障」の柱であるはずだが、。だが、現状ではその仕組が利権装置として機能しいる可能性がある。     これは偶然の結果なのか？ それとも、官と団体による“仕組まれた癒着”なのか？ 農水省は目詰まりだの次の備蓄米放出で緩和されるなど根拠薄弱な言い訳を繰り返している。 調査も報道も不十分なまま、農水省とJAの透明性が問われるべき時だ。     そして1番大事な事は、四の五の言わずに、今すぐコメ配れ！ だ。