みどりマンつぶや記

     最近のユーチューブ界隈、とくに政治系チャンネルを見ていると、「台湾有事での高市発言は、質問した岡田議員が悪い」という、何とも雑な批判が横行している。     しかし、この論法は完全なブーメランだ。     まず前提として、あの場で問題になったのは高市首相の発言そのものだ。     国会という公式の場で、首相が発する言葉には当然ながら重みがある。ゆえに、質問者が誰であれ、発言内容が不適切であれば批判されるのは当然だ。     国会は討論の場であり、質問されたくないことを聞かれたからといって「質問者が悪い」で終わらせるのは筋が違う。ましてや、質問は事前通告されたものであるのだから、答弁は十分に練られたものであるべきだ。     しかし、一部の高市支持者たちはなぜか、高市を守るためと言いながら、 「あれは質問が悪質だったから、首相の答弁が少し乱れたのも仕方ない」と、こんな理屈を持ち出す。     だが論旨を整理すると、以下の3点がうかびあがる。 ① そもそも「答弁が乱れた」「誤解を生む発言だった」と認めている。     つまり、最初から“失言”だったことを前提にしている。 ② 「質問が悪いと首相はまともに答えられない」と言っているに等しい。     これはもう、高市首相の思慮や論理構成力を支持者たちが低く見積もっている告白でしかない。     簡単な質問じゃないと対応できない。そんな人物像を勝手に設定しているのだ。 ③ 経済的な悪影響や国際的な誤解について、一切責任を問わない     金融市場や国際情勢は、政権トップの一言で揺れることがある。にもかかわらず、支持者たちは「首相は悪くない！悪いのは質問者！」と叫ぶだけで、肝心の“行政トップの説明責任”を放棄している。     これを冷静に見るとどうなるか。     彼らは高市首相を子ども扱いしているとなる。     大の大人で国家のトップを務める人物に対して、失言しても責任を問わず、ちょっと厳しい質問をぶつけられたら動揺して当然など...

    近年、日本の政治家の言動には、「右傾リップサービス」が目立つようになってきた。支持層向けに強い言葉を投げかけることで拍手喝采を得る手法だが、それが国内世論だけでなく、外交関係に深刻な影響を与え始めている。特に問題なのは、その場の反応に合わせて発言がエスカレートしていく「虚言ブースト癖」とでも呼ぶべき現象だ。その典型が、現在の首相の座にある高市早苗氏だ。     高市の「虚言ブースト癖」は、最初は軽いリップサービスとして始まる。だが受け手が興奮すればするほど、発言者はさらに刺激的な言葉を重ねていく。例えば、「外国人による鹿への暴行をSNSで見かけた」程度の話であっても、世論が強く反応すれば、「自分の目の前で暴行されていたのを止めた」と英雄的エピソードに膨らんでいく。     同じ構造で、サイバー攻撃の一般的脅威の説明が「大陸からの攻撃だ」と位置特定にまで拡大し、ついには外交上のメッセージとして扱われてしまう。     大臣を辞めるか問われた際の啖呵切りも象徴的で、一度強い言葉を放つと引っ込みがつかず、自ら退路を塞いでしまうわけだ。     今回の「台湾有事の際の存立危機事態」に関する発言も、この延長線にある。     本来、総理や閣僚が使う言葉は慎重であるべきだ。とりわけ国際情勢が緊張している時期には、言葉そのものが外交メッセージとなり、相手国を動かす力を持つ。     だが、国内向けの右傾リップサービスとして強気の姿勢を誇示し続けた結果、発言が引っ込みのつかない領域へと進んでしまった。撤回すれば支持者が離れる。強気を維持すれば外交が悪化する。まさに自分で自分を追い込む形だ。     台湾有事が日本にとって重大な脅威になる可能性は、外交・安全保障上の重要な論点だ。しかし、その懸念を安易に、しかも国内政治の支持集めのために公然と発言すれば、相手国は黙っているはずがない。実際、中国は尖閣周辺でのパトロール強化という形で即座に反応し、台湾近海の緊張どころか、日本領海内での緊張に波及する事態を引き起こしている。この上一つ対応を間違えれれば、それこそ存立危機事態となりかねない。     これは、...

     自民・維新・参政・N党による連立構想は、もはや自民党の「なりふり構わぬ末期症状」とも言える様相を呈している。           かつては与党としての矜持を保っていた自民党も、長期政権の惰性と支持基盤の崩壊によって、もはや選挙を乗り切るためなら理念の違いなど意に介さなくなったかのようだ。     だが、このなりふり構わなさの背後には、さらに「なりふり構わぬ仲介者」の存在が見え隠れする。それが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）だ。     旧統一教会は、母国・韓国で厳しい追及を受け、その存続自体が危うい状況にある。加えて、日本国内でも政治との癒着が社会問題として強く批判され、信者獲得も資金調達も厳しくなっている。かつてのように自民党議員を取り込み、宗教的な影響力を拡大していく旧来の手法は通用しなくなりつつあるのが現実だ。     そうした中で同団体が取り得る「生き残り戦略」は、再び政治との結びつきを強め、影響力を維持・再構築することに他ならない。以前のような強固な結びつきは望み難いとは言え、自民党とは長年の深い関係がある。維新には一部の議員を通じた接点が指摘され、参政党、N党もまた、接点および思想的な相似点が指摘される。旧統一教会がこれらの勢力を水面下でつなぎ、連立を後押しすることで、自らの生き残る道を確保しようとしている。そう読むことは十分可能だ。     一見すると選挙対策に見える連立構想も、裏を返せば、宗教団体の延命を懸けた政治工作の一環である可能性がある。政治の表舞台に目を奪われている間に、「あれれ、気がつけば連立政権の働きによって、日本社会に害悪を撒き続けてきたカルト宗教が生き残ってしまった」ということのないよう、私たちは冷静な目で注視し続ける必要がある。

    日本の政治を象徴する奇妙な矛盾の一つが自民党総裁選だ。公職選挙法の適用外であるため、党内での票の取りまとめに関しては、寄付や資金の使い方に厳格な制限がない。つまり、金で票を買う「買収」が合法的に可能になる。     自民党総裁は事実上、ほぼ総理大臣となる訳だから、党内選挙の結果がそのまま国家の最高指導者を決めることになる。もしここで、資金力や党内の人脈に長けた候補が有利になるのだとしたら、民主主義の本来の理念である、有権者の意思に基づくリーダー選びは空洞化する。     さらに現代では、SNSを通じたステマ的な情報操作も可能だ。党内での評判操作や支持者動員も事実上制約が少なく、倫理的に問題のある情報戦略が、結果として総理の椅子を左右しかねない。この現実を多くの国民が疑問視せず、マスコミも深く追わない状況は、政治の透明性を著しく損なう。     自民党内の規約により、総裁選で買収が行われることは無い。昔の自民党総裁選の用に実弾(現金)が飛び交うことは無いと擁護する人もいるかもしれない。     しかし、それは本当だろうか？河合夫妻の事件でも明らかなように、公職選挙法の規制があっても自民党は買収を行った。より規制の緩い総裁選で金で票が動かないと言えるだろうか？    また、今回の総裁選では、よりによってステマを規制する立場にあった元デジタル担当大臣がSNSステマを指示するという倫理性の低さを露呈している。    結局、この「合法的に総理の椅子が買える構造」は、制度上の問題であると同時に、国民やマスコミの政治的問題意識の低さをも露呈している。    民主主義を守るには、単に選挙に行くだけではなく、こうした制度の抜け穴や矛盾を理解し、声を上げることが必要だろう。     自民党総裁選は、国の未来を左右する重大な人事なのだから。

     自民党総裁選をめぐる権力闘争は、しばしば派閥の利害調整や裏金疑惑の処理に終始し、国民の目線からは「内輪の権力ゲーム」と見られがちである。だが、今回の石破氏の去就をめぐる動きは、それ以上の意味を持ち得るのではないか。        第一に、これは「石破か、石破を葬ろうとする勢力か」の争いである。もし石破氏が続投を果たせば、裏金事件で名を汚した議員群の影響力はさらに削がれるだろう。政治資金の不透明さに対する国民の不信感は根強い。裏金議員の一掃が進むことは、日本政治の健全化に直結する。国益の観点から見ても、ここで石破氏を押しのけるのではなく、むしろ「裏金政治の清算役」として存続させたほうがよい。     第二に、石破氏が掲げる政策の実現可能性が、反石破勢力の弱体化によって高まるという点である。農政改革に着手できたのも、まさにその力学の変化ゆえだ。長年「聖域」とされてきた農業政策に手を入れられたことは、政治の惰性を打ち破る象徴的な一歩だった。私としては、日米地位協定の見直しに向けた交渉の端緒を切り拓くことを、石破氏の次なる課題として期待したい。戦後から続く不均衡な枠組みに風穴を開けられるかどうかは、日本の主権と安全保障のあり方を左右する。それは、石破氏の政治課題でもあったはずだ。     第三に、石破氏が続投すれば、自民党そのものが弱体化する可能性があるという逆説も無視できない。石破氏は党内の強固な基盤を欠いており、その分だけ党の結束を揺るがす。だが、それはむしろ政権交代の可能性を高める契機ともなりうる。半世紀以上にわたり続いてきた「自民一強」体制に風穴を開け、戦後政治の総決算を迎える契機が訪れるかもしれない。     裏金議員の処遇、農政や地位協定の改革、政権交代の可能性。これらはいずれも国民が真に関心を寄せるべきテーマである。石破続投の可否は、コップの中の嵐のようでありながら、単なる党内人事の話にとどまらない。日本政治が「戦後レジーム」を清算し、新たなステージへ移行できるかどうか。その分水嶺に、私たちは立ち会っている。

  「愛国心」と聞いて、あなたはどんな感情を思い浮かべるだろうか。     私にとっての愛国心は、本来、家族愛や郷土愛の延長線上にあるものだった。        身近な人々を思うように、この土地で生きる人たち、文化、季節の巡りを愛する感覚。そうした静かな誇りの広がりが、自然と「国」への思いに通じていく。それが、私の考える愛国心だ。     ところが近年、「愛国心」という言葉が、まるで別の意味で使われているように思える瞬間が増えている。     その言葉の下で、排除や攻撃が正当化され、事実や他者への共感が抑え込まれていく。     同じ「愛国心」なのに、まるで同音同字異義語のようだ。     健やかな愛国心は、共に生きる人々への思いやりや、未来への責任を含んでいる。それは決して他者を貶めるものではなく、「自分たちの文化や歴史を、世界と共有しながら守っていく」ための感情だ。     一方で、もうひとつの「愛国心」は、恐れから生まれる。自国が他国に奪われるかもしれない。自分たちの価値観が崩れるかもしれない。歴史や制度が否定されるかもしれない     そんな「喪失の恐怖」が先に立つと、人は無意識に「自分たちだけを守る壁」をつくり始める。そうして生まれるのが、排他的で攻撃的な愛国心だ。     今朝、カムチャツカ半島近海で大きな地震があった。日本への津波警報はすぐに報じられ、全国的な注意喚起も行われた。     もちろん、日本の安全を守るための情報は必要だ。しかし、それと同じように震源地となったカムチャツカの人々への心配の声が、なぜこんなにも少ないのだろうか？     日本の報道は、カムチャツカの被害についてほとんど触れない。     SNSでも、「日本への影響がなかったこと」を安堵する声はあっても、ロシア極東の人々の安否に言及する声は、ほとんど見られなかった。     これは偶然ではない。     ロシア＝仮想敵国、あるいは遠い存在という無意識のフィルターが、私たちの共感...

     2005年の参院選では、自民・公明の与党がついに過半数を割り、参政党と国民民主党が大きく議席を伸ばす結果となった。石破政権の方向性の曖昧さ、問題解決に対するスピード感のなさが信頼を失ったと考えられるが、もう一つ注目すべき変化がある。     今回の選挙は「YouTube選挙」だったということだ。とりわけ、国民民主党が「手取りを増やす」、参政党が「日本人ファースト」といったワンフレーズを、YouTubeを通じて巧みに拡散し、訴求力のあるメッセージで支持を集めた。これは従来の選挙とは一線を画するメディア戦略の成功例といえるだろう。  なかでも最も評価すべき成果は、投票率の上昇だ。特に若者の投票率が明確に跳ね上がったことは象徴的である。長年、政治は遠い存在とされ、投票しても社会は変わらないという諦めが蔓延していたが、今回の選挙では多くの若者が実際に投票所へ足を運んだ。YouTubeという彼らにとって身近なメディアが、関心を喚起する「入口」となったのは間違いない。    しかも、まだ投票権のない世代も日常的にYouTubeに触れている。つまり今回のムーブメントは一過性の現象に留まらず、今後の民主主義の地盤を築く長期的な影響力を持つ可能性がある。     従来の選挙では、組織票の効果を最大限とするために「浮動票は寝ていてほしい」と露骨に語る与党重鎮もいた。実際、情報不足や政治不信により、投票率は年々下がり続けていた。低投票率によって現状維持が強化され、民意が反映されにくくなる——この構造は、ある意味で民主主義の死であった。     そこに風穴を開けたのがYouTubeだった。手軽に、そして繰り返し視聴できる動画は、政治を生活の中に引き寄せ、「自分ごと」として捉えるきっかけになった。その点において、YouTube選挙は大きな意義がある。     しかし、当然ながら課題も多い。     第一に、YouTubeやSNSでは、強い言葉・怒り・陰謀論といった「感情に訴えるコンテンツ」がアルゴリズムによって優遇されやすい構造がある。短くて刺激的なメッセージが拡散されやすい一方で、複雑な政策論や冷静な分析はどうしても埋もれが...